社会保障審議会福祉部会報告書（概要）①

社会保障審議会
介護保険部会（第132回）
令和７年12月22日

参考資料４

【議論の観点】
・ 2040年に向け、人口減少・単身世帯の増加等の社会情勢の変化や多様化・複雑化する福祉ニーズ、人口構造や
世帯構成の変化スピードの地域差、地域における支え合い機能の脆弱化への対応が課題
・ 全ての市町村で、多様な地域生活課題の解決に向けて、福祉分野を超えた連携や地域との協働を進め、包括的
な支援体制の整備を強力に推進していく必要
・ 地域と行政が一丸となり、地域の資源を最大限活用し、地域住民、関係者が皆で共に地域を創り上げるため、
誰も取り残されることなく地域で支え合う社会を目指す地域共生社会のさらなる実現・深化を行うことが重要
１．地域共生社会の更なる展開について
①包括的な支援体制整備に向けた対応

・包括的な支援体制整備のために市町村が実施すべき施策の明確化
（１）地域住民同士の支え合い推進のための環境整備、（２）支援関係機関
同士の連携体制整備、（３）地域住民と支援関係機関の協働体制整備

・支援会議を活用可能な市町村の拡大（※）、市町村が地域の見守り
等に協力する団体を委嘱できる仕組みの創設
※

重層的支援体制整備事業を実施していない市町村にも拡大

・重層的支援体制整備事業の質の向上に向けた事業評価の導入
・生活困窮者自立支援制度の対象として、頼れる身寄りがいない高齢
者等が含まれることの明確化等

②過疎地域等における包括的な支援体制整備のための
新たな仕組み

・過疎地域等における包括的な支援体制整備を推進するための新た
な仕組みの創設
福祉各分野の相談支援・地域づくり事業の配置基準を縦割りの基準から分
野横断的な基準に柔軟化、地域との協働促進を図る事業を実施

③地域共生社会の理念の再整理・連携協働の強化
・地域共生社会の実現に向けた行政責務・役割を明確化
・福祉以外分野との連携・協働の強化

２．頼れる身寄りがいない高齢者等への対応、成年後見制度の見直しへの対応について
①新たな第二種社会福祉事業の創設

・頼れる身寄りがいない高齢者等に対する「日常生活支援」「円滑な
入院等の手続支援」「死後事務の支援」を行う事業を第二種社会福
祉事業に位置付ける

②中核機関の位置付け等

・権利擁護支援のコーディネートや関係機関の連携強化等を行う事
務を市町村の努力義務化
・上記事務を担う中核機関の法定化