④ 訪問介護報酬の減額撤回と基本報酬の増額を求めます

2024 年の第 9 期改定で訪問介護報酬が減額されたことで、訪問介護の現場は
大打撃を受けました。介護保険開始以来最大の倒産件数を示しただけでなく、
訪問介護事業所ゼロ自治体が増えたことは周知のとおりです。私たちは次期改
定期を待たず、減額の撤回を求めてきました。そもそも介護保険開始以来、す
べての介護報酬は物価上昇率にも、最低賃金の上昇率にも追いついていませ
ん。抜本的な基本報酬増加を求めます。

⑤ 人口減少地域の基準緩和は慎重に検討することを求めます

中山間・人口減少地域、大都市部、一般市の三類型に区切り、介護サービスの提
供が地域の実情に即した形で行うことを目指す検討が始まっつています。しかし、介
護サービスが減少した地域の吐急性を理由に、制度の根幹にかかわる見直しを行
うことには慎重であるべきです。場当たり的な基準緩和は労働条件の悪化をもた
らし、事業の撤退を生みかねません。また、なし崩し的に一般市や大都市部にも適
用されていく導入口になることを強く危恨するものです。 人口減少地域の対応を
押速な介護保険制度の改変で行うことに反対します。

介護へ投資しケア社会を創ることが、未来への希望です

国は改定毎に利用者の「負担の増加」と「給付の抑制」をめざしてきました
が、その結果、必要なケアを遠ざけ、有要介護者の重度化を招いています。
介護保険の持続可能性のためには、介護保険財源のうち公費負担の増額が不
可欠です。

介護保険は高齢者のためだけのものではありません。 少子化と人口減の進む
未来に向けて、子育て世代や単身者などを含むすべての人のケアのニーズが満
たされるよう、強く求めます。

2025年12 月5日

緊急集会・ストップ ! 介護月壊 参加者一同