誰もが安心して暮らせる介護保険制度を求める味急声明

現在、社会保障審議会・介護保険部会で検討されている次期改定案は、利用
者の権利を奪い、介護現場を崩壊させ、ひいては経済の衰退を招く「社会保障
費抑制ありさき」の内容となっています。 「40 歳から保険料を払っつてきたのに、
いざ必要な時に使いにくい」という仕組みは、保険制度としての信頼を損なう
詐欺的な行為です。利用抑制は一時的には費用の削減に見えますが、早期の対
応を遅らせることは結果的に大きな社会的コストを生み出します。 介護保険証
の不交付案にも、利用抑制しようという意図が透けて見えます。

私たち「ケア社会をつくる会」は、現場の実態を無視した改悪に断固反対
し、真に持続可能な制度への転換を強く求めます。

① 利用者負担 2 割への引き上げに反対

物価高騰で、特に年金を主な収入とする要介護者たちの暮らしが茂しざさを増
すなか、原則 1 割負担から 2 割への引き上げは利用者には借増とながります。高
齢者の家計にとって大打撃であるばかりでなく、サービス利用を減らす結果を
招くことで、事業者にも打撃を写えます。利用抑制と事業所減少によるサービ
ス不足を家族が補うために「介護離職」が増え、労働力不足に拍車をかけるで
しょう。利用者、事業者双方が共倒れになりかねません。

② ケアプラン有料化に反対
ケアマネジメントに利用者負担を求めることは、相談業務の原則に反しま

す。そればかりか、ケアプラン作成の有料化は制度利用へのハードルを高め、
利用を抑制する結果になります。ケアマネジャーの労働条件が悪すずるために
志願者が減少し、ケアマネジャー不足で利用の開始ができないケースさえあり
ます。また高齢単身世帯の増加に伴い、業務外のアンペイド・ワークも増えて
います。不合理な更新制は廃止の方向が見えてきましたが、基本報酬の引き上
げが必要です。

③ 有要介護1 ・2の総合事業への移行 (保険給付外し) に反対

要介護1・2 は決して「軽度」ではありません。 専門的な訪問介護やデイサ
ービスから切り離し、総合事業へ移行させれば、適切な早期のケアが受けられ
ず、重度化や認知症の進行を早める結果となります。2017 年から要支援1・2
が総合事業へ移行されましたが、全国で約 9 割の自治体は、従前どおり予防給
付によるサービスを行っている現状があります。まずは総合事業がどのような
効果を上げたのかを検証することが前提です。