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ヒアリング資料16(書面) 障害者自立支援法違憲訴訟団 (9 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等(詳細版)
概要二 2 結論 骨格提言が示す「報酬の支払い方式」の採用すべきです
【意見・提案を行う背景、論拠】
基本報酬を大幅に引き上げる必要がある。
人材不足や高い離職率が続く現行報酬体系では、障害者の生活は守られ
ません。
【骨格提言が示す報酬の支払い方式】を採用するべきです。
【意見・提案の内容】 骨格提言では、以下の報酬支払い方式が提案されて
います。
2011年8月30日付け障がい者制度改革推進会議総合福祉部会骨格提言
(「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」)=骨格提言
は次の提言をしている。
○ 報酬の支払い方式に関して、施設系支援にかかる場合と在宅系支援
にかかる場合に大別する。
○ 施設系支援にかかる報酬については、「利用者個別給付報酬」(利用者
への個別支援に関する費用)と「事業運営報酬」(人件費・固定経費・一般管
理費)に大別する。前者を原則日払いとし、後者を原則月払いとする。
○ 在宅系支援にかかる報酬については、時間割り報酬とする。
○ すべての報酬体系において基本報酬だけで安定経営ができる報酬体
系とする。
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概要二 2 結論 骨格提言が示す「報酬の支払い方式」の採用すべきです
【意見・提案を行う背景、論拠】
基本報酬を大幅に引き上げる必要がある。
人材不足や高い離職率が続く現行報酬体系では、障害者の生活は守られ
ません。
【骨格提言が示す報酬の支払い方式】を採用するべきです。
【意見・提案の内容】 骨格提言では、以下の報酬支払い方式が提案されて
います。
2011年8月30日付け障がい者制度改革推進会議総合福祉部会骨格提言
(「障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言」)=骨格提言
は次の提言をしている。
○ 報酬の支払い方式に関して、施設系支援にかかる場合と在宅系支援
にかかる場合に大別する。
○ 施設系支援にかかる報酬については、「利用者個別給付報酬」(利用者
への個別支援に関する費用)と「事業運営報酬」(人件費・固定経費・一般管
理費)に大別する。前者を原則日払いとし、後者を原則月払いとする。
○ 在宅系支援にかかる報酬については、時間割り報酬とする。
○ すべての報酬体系において基本報酬だけで安定経営ができる報酬体
系とする。
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