令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要二）

概要二 １ 「時間区分報酬」導入による悪影響
視点２ 令和6年度報酬改定後の経営・賃上げ等の状況
令和6年度報酬改定で「生活介護」「放課後等デイサービス」等に「時間区分報酬」
が導入されました。
その結果、利用者が自宅でヘルパー調整のための待機を強いられる、生活介護の
利用を断念した等の悪影響が出ています。
利用者の生活スタイルを変容させ事業所の経営の都合に合わせることを強いるこ
とは本末転倒です。小規模事業所の多くは経営悪化しています。
直ちに、これらの施策における時間区分報酬は撤回すべきです。
現在、財務省から指摘されている「就労継続支援B型」への「時間区分報酬」の導
入は断固反対です。
時間区分制導入にあたり、「個別支援計画に記載された標準利用時間の報酬請
求」を認めることで批判を回避しようとしていますが、これはあくまで自治体の「配慮」
の位置付けであり、実施するもしないも自治体の自由に委ねられており、実際実施し
ていない自治体は全国に多数あります。
このような場当たり的対応では「視点１ 持続可能な制度」の維持は不可能です。
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