令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（詳細版）
●同行援護の現状、課題等

●対処方策

１．令和６年度障害福祉サービス等報酬改定の影響 ＜視点２＞
• 同行援護を実施する事業所の９３．０％が令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定が経営状況の改善に繋がっていないと感じている。【参考資料１】
• この背景には物価高や人件費の高騰が影響している。同行援護を実施す
る事業所の９７．７％がこれらの影響が大きいと考えている。【参考資料１】

令和６年度障害福祉サービス等
報酬改定は現状の物価高や人
件費の高騰に追い付いていな
い。早急に現状に見合った報酬
単価への引き上げが必要。

２．より質の高いサービスを提供していく上での課題 ＜視点３＞
• 同行援護においては人材確保が課題となっている。同行援護を実施する
事業所の８１．９％がガイドヘルパーが足りないと感じている。【参考資料２】
• 同行援護のサービス提供を受ける視覚障害者自身はガイドヘルパーの資
質の向上に加え人材確保に課題があると感じている。日本視覚障害者団
体連合の陳情においては、ガイドヘルパーの資質向上及び人材確保を求
める要望を厚生労働省に複数提出している。【参考資料４】

障害福祉サービスの人材確保
を念頭に置いた報酬単価及び
加算の設定、各種要件の変更
等を行うことが必要。

３．持続可能な制度としていくための課題 ＜視点１＞
• 地方部では公共交通機関の廃止・縮小が進んでおり、公共交通機関の利
用が前提となる同行援護において大きな課題となっている。また、このこと
に連動し、サービス提供の範囲の広域化も課題になっている。同行援護を
実施する事業所の６８．１％が、最も遠い利用者宅までの移動距離が２０ｋ
ｍを超えている。【参考資料３】
• 現状の同行援護では、ガイドヘルパーが自動車を運転して利用者を移動さ
せた場合、運転時間は報酬の対象外になり、日本視覚障害者団体連合は
その改善を求める要望を提出している。【参考資料４】

地方部の状況に見合った報酬
単価及び加算の設定、各種要
件の変更等を行うことが必要。

●具体的な対処方策
同行援護については、参考資料４
に示した要望の実現が必要。

●備考 上記の現状・課題等は同行援護に限らず、視覚障害者向けの歩行訓練等を行う自立訓練（機能訓練・生活訓
練）、視覚障害児向けの放課後等デイサービスや児童発達支援等でも同様であり、同様の対処が必要と考える。

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