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ヒアリング資料11(書面) 公益社団法人 全国脊髄損傷者連合会 (5 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66997.html |
| 出典情報 | 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(第50回 12/11)《厚生労働省》 |
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令和6年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等 【詳細版】
視点2: 令和6年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
⚫ 令和8年度予算の編成にあたり、障害福祉サービスの現場で働く職員について
8%以上のベースアップが実現するように、処遇改善加算などを見直すべきで
ある。
⚫ 令和7年度の最低賃金の見直しでは、全国の加重平均で+6.3%の引き上げ
が実現している。
⚫ その一方で、賃金構造基本統計調査を用いて厚生労働省障害福祉課が作
成した資料によると、近年では障害福祉関係分野と全産業平均の賃金格差
が拡大している。
⚫ また、令和6年度の介護関係職種の有効求人倍率は4.08であり、高止まりし
ているのが現状である。
⚫ さらに、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査によると、障害福
祉サービス等のなかでも訪問系サービスは職員確保の状況が最も悪い。
⚫ 特に重度訪問介護は、報酬単価が低く、ヘルパーの時給も低い。このため、
近年の労働市場の変化のなかで、事業者が求人広告を出してもほとんど応
募がない状況が続いている。
⚫ こうしたなか、令和6年2月の段階で、令和8年度予算における処遇改善の
あり方については予算編成過程のなかで検討することとされていた。
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視点2: 令和6年度報酬改定後における経営・賃上げ等の状況
⚫ 令和8年度予算の編成にあたり、障害福祉サービスの現場で働く職員について
8%以上のベースアップが実現するように、処遇改善加算などを見直すべきで
ある。
⚫ 令和7年度の最低賃金の見直しでは、全国の加重平均で+6.3%の引き上げ
が実現している。
⚫ その一方で、賃金構造基本統計調査を用いて厚生労働省障害福祉課が作
成した資料によると、近年では障害福祉関係分野と全産業平均の賃金格差
が拡大している。
⚫ また、令和6年度の介護関係職種の有効求人倍率は4.08であり、高止まりし
ているのが現状である。
⚫ さらに、令和6年度障害福祉サービス等報酬改定検証調査によると、障害福
祉サービス等のなかでも訪問系サービスは職員確保の状況が最も悪い。
⚫ 特に重度訪問介護は、報酬単価が低く、ヘルパーの時給も低い。このため、
近年の労働市場の変化のなかで、事業者が求人広告を出してもほとんど応
募がない状況が続いている。
⚫ こうしたなか、令和6年2月の段階で、令和8年度予算における処遇改善の
あり方については予算編成過程のなかで検討することとされていた。
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