令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等 【詳細版】
視点１： 障害福祉サービス等に係る予算額が、障害者自立支援法の施行時から
４倍以上に増加し、特に令和６年度報酬改定後において総費用額が
＋12.1％の伸び（一人あたり総費用額：＋6.0％、利用者数：＋5.8％）
となっている中で、持続可能な制度としていくための課題及び対処方策
⚫ 令和６年度の利用者１人あたり総費用額が対前年度で＋6.0％となっていること
については、利用時間数（訪問系サービスの場合）や利用日数（日中活動系
サービスの場合）の伸びを割り引いて検討する必要がある。
⚫ たしかに令和６年度の伸び率＋6.0％は、報酬改定率＋1.12％を大きく上回っ
ている。
⚫ しかし、報酬改定のなかった令和４年度の１人あたり総費用額も＋1.3％、令
和５年度も＋2.2％の伸びを示している。
⚫ そのうえで、障害福祉サービス等の給付の全体像を検討するにあたっては、重
度障害者のためのサービス、不足すると本人の生命に関わるサービスを最優
先として、重点的に予算を配分すべきである。
⚫ 重度訪問介護は人工呼吸器使用者なども多く利用しているため、「支給決定
を受けたのに利用できない」という時間数が生じてしまうと、生命の危険に晒
されてしまう。
4