令和６年度障害福祉サービス等報酬改定後の状況に関する意見等（概要）
１ R6がR5に比べ総費用額が１２．１％アップした関係
（１）全体論
・ 障害福祉費用の将来予測値を推計し、それを議論してほしい（人件費が主たる費用である障害福祉費用は推計可能）
・ アップした主たる要因である処遇改善も、また利用者数のアップも当然であり、今後も続く。
・ 費用だけでなく、障害福祉によって障害の子を持つ親が働くようになった経済効果を評価すべきである。
・ 費用総額を抑制するための安易な総量規制には賛成できない。必要な人に必要な質のサービスが供給されない可能性がある*1

（2）一人当たりの総費用額の６％アップについての意見（第47回資料6の3頁、8頁）
・ 処遇改善で職員給与はアップしたが世間に比べ低い事に変わりはない。（同検討会資料3） 引き続き格差の是正が必要。
・ しかし、職員の離職は依然として多く、入れ替わりが多く、人手不足は改善していない。調査が求められる。とくに居住系。
・ 入所支援は重度が多いにも関わらず、居住支援の中では一人当たりの費用額が少ないことを意識する必要がある。*2

（3）利用者数の５．８％の伸びについて
・ 特別支援教育生徒数の増加*3、療育手帳や精神障害者福祉手帳を所持する児者の増加から、この伸びは当面抑制できない。
・ 晩産化、核家族化、一人親家庭の増加、親亡き後問題等から 、福祉サービスの需要は増加する。
・ その需要をすべて福祉で抱えることは無理であろう。中度・軽度*4の障害児者についてはできるだけ幼稚園、保育園、学校、職場
等、通常の場で受け入れるとともに、重度・最重度*4については障害福祉で受け止めるといったメリハリのある施策が必要。

２ 各種加算について
（１）加算方式の弊害について
・ 加算は複雑になっており、地方の地域密着の事業所は規模が小さい場合が多く、事務能力的に対応出来ないところが多い。大き
な営利企業が有利となる一因となっている。
・ 加算をシンプルにするとともに、基本報酬で支払われることを基本とすべき。
・ 資格を有する職員を置いていることで加算がされる体制加算については、実質的にはさほど意味のないものがある。
・ 加算は支援困難度*4が高い利用者の数と支援の質の評価によって行われるのが望ましい。
*1、*2、*3、*4 は次頁に補足説明

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