士等の給与水準は依然として低い水準であり、スタッフ給与のさらなる引き上げは喫緊
の課題となっている。
薬局においても、同一グループの店舗数規模、調剤基本料の区分などの違いにかかわ
らず、すべての薬局において給与費が増加している。従業員の賃上げに積極的に取り組
んでいるが、その内訳は管理薬剤師または薬剤師の処遇改善よりも事務職員の賃上げ対
応を優先して、いずれの薬局においても他産業への人材流出に苦慮している。
令和７年度最低賃金はプラス６％強、人事院勧告はプラス 3.62％、また「骨太の方針
2025」でも示された 2025 年春季労使交渉の平均賃上げ率は 5.26％等となっているが、医
科・歯科医療機関、薬局等においては、とてもこれらに対応できる状態とはなっていな
い。
この状況が続けば、医療人材の他産業への流出に歯止めがかからず、人材確保がより
一層、困難となり、医療提供体制に支障が生じることが危惧される。
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物価高騰への対応
第２５回医療経済実態調査では、医業・介護費用は、物価・人件費等の高騰の影響を

受け、給与費や材料費等の諸費用が病院、診療所ともに上昇した。物価高騰が続く中で
費用削減のみでこれをしのぐことには限界がある。
歯科医療機関においても、経費等の増加は明らかであり、特に金パラ価格は令和７年
に入ってから再び急騰しており、歯科材料や医療機器等の価格上昇も含め、引き続き物
価高騰の影響を強く受けていることが推測される。
薬局のうち、特に「１店舗」、「２～５店舗」の損益状況は厳しく、さらなる賃上げ・
物価高騰に対応することは極めて困難である。また、依然として医薬品供給不足の状態
が続き、医薬品確保に係る業務および備蓄医薬品の管理コストもさらなる負担増となっ
ている。
これらの実態は、もはや自助努力では、到底対応できない状況に陥っており、急激な
物価高騰へ対応し得る大幅な診療報酬改定が不可欠である。
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医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革のさらなる推進
令和６年４月からはじまった医師等の働き方改革に関しては、働き方改革を支える目的

として設定された「地域医療体制確保加算」や、医師から他の医療関係職種へのタスク・
シフト／シェアに活用された「医師事務作業補助体制加算」など、これまでに多くの診療
報酬項目により、医師等の働き方改革の推進、医療従事者の負担軽減が図られてきた。
これらの診療報酬項目については、様々な検証等調査により、その効果が認められてい
るところであり、令和８年度診療報酬改定においても、この歩みを着実に継続し、すべて
の医療従事者の負担軽減を加速させていくため、現場に有効に活用されるような見直しと
評価の継続が求められるものである。
また、業務効率化・職場環境改善のさらなる推進に関する検討が行われており、各医療
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