中医協
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令和７年１２月１０日
令和８年度診療報酬改定に対する二号（診療側）委員の意見
中央社会保険医療協議会
二 号 委 員
江 澤 和 彦
茂 松 茂 人
黒 瀨
巌
小 阪 真 二
太 田 圭 洋
大 杉 和 司
森
昌 平
診療報酬は、全国一律の公定価格として厚生労働大臣により定められ、国民にとって安
全で、安心できる医療を提供するための原資であり、原則２年毎に改定される際に、その
間の２年間の賃金や物価の動向が適切かつ十分に反映されるものでなければならない。
しかし、昨今、急激な物価高騰・人件費上昇がみられる中、診療報酬の改定がこれらの
社会情勢に追いついておらず、医科・歯科医療機関及び薬局等は経営状況が著しくひっ迫
しており、閉院や倒産が過去最多のペースとなっている。病院の約７割、診療所の約４割、
歯科診療所・薬局の約３割が赤字であり、この状況は業界として、かつてない異常事態と
言える。
また、診療報酬は、医学の進歩・高度化に対応するための設備投資、患者ニーズの多様
化に応える医療従事者の確保及び拡充に不可欠な役割を担っている。
令和８年度診療報酬改定においては、地域の医療提供体制をこれ以上崩壊させないため
にも、その基盤となる医科・歯科医療機関及び薬局等の経営が、国民の安全・安心な医療
の実現に資するよう、その健全化が早急に実現されなければならない。

これまで「適正化」という名の下で社会保障費は削られ続けてきた。
令和８年度診療報酬改定においては、骨太方針に示されている如く、財源
を純粋に上乗せするいわゆる「真水」による思い切った対応が必要であり、
賃金上昇と物価高騰、高齢化、医療の高度化・技術革新に対応し、経営基盤
の強化を図るための大幅なプラス改定が求められる。
◇

医療における賃上げが人材確保を支え、地域医療提供体制を守る
第２５回医療経済実態調査において、病院、診療所ともに給与費は伸びているもの

の、他産業の賃上げを大きく下回った。
歯科医療機関においても、人材確保の観点から賃上げ対応しているものの、歯科衛生
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