の標準報酬月額 53 万円以上の者は２万円）となっている（たとえば、2023 年現在慢性透
析患者数は 33 万 1 千人とされ〔日本透析医学会 HP より〕
、患者一人につき外来血液透析
では約 40 万円、腹膜透析（CAPD）では 30～50 万円程度の医療費がかかるとのデータも
示されている〔全国腎臓病協議会 HP より〕
）
。ただし、同制度が設けられた 1984（昭和
59）年改正当時と比較して、制度の対象となる患者の治療環境が大きく変化する一方、医
学等の進展によって創り出された高額医薬品等を長期間継続して（場合によりほとんど一
生の間）使用しなければならないことで、医療費負担が非常に高額に上る患者が増えてい
るのが現状である。そうであるならば、高額長期疾病（特定疾病）に係る特例も含めた形
で負担と給付の在り方を考えることが、受療機会の実質的平等を図り、負担能力に応じた
負担という全世代型社会保障の理念を推進するうえでも必要と考えられる。
高額療養費の在り方は、高額長期疾病の医療費負担を全体としてどう考えていくかとい
う大きな視点で、今後とも継続的に行われるべきものと考える。その際、それまで存在し
た自己負担分への公的助成を 2014（平成 26）年に法定化した特定医療費（難病）・小児慢
性特定疾病医療費（小児慢性特定疾病）の自己負担限度額の扱いなども比較参照すべき類
例となり得ると考えられる。

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