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資料５ 社会保障改革の新たなステージに向けて（参考資料） （有識者議員提出資料） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1205agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第14回 12／5）《内閣府》 |
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高齢者の実態に対応した医療保険制度の在り方
• 元気な高齢者が増える中、後期高齢者医療制度創設時の75-79歳の１人当たり医療費の水準は、2023年度の80-84歳に相
当し、おおむね５歳若返っている。高齢者雇用は65歳までの雇用確保の義務化や70歳までの就業機会確保の努力義務化
が進められ、65歳以上の就業率も大きく上昇。日本の高齢者の健康状態は各国と比べて良好であり、疾病状況で見て日本
の76歳は世界の65歳と同等。こうした高齢者の実態も踏まえ医療保険制度を検討する必要。
図１：年齢別の１人当たり医療費
（15-64歳
平均＝１）
図２：年齢階層別の就業率
（％）
60.0
6.0
5.5
5.5
40.0
36.2
35.1
20.0
21.8
20.8
10.0
12.8
7.5
10.2
30.0
5.2
5.1
5.0
4.6
4.5
53.6
50.0
4.3
0.0
2008年
4.0
3.8
3.6
3.5
3.0
3.0
2.8
2.5
2.4
2.0
1.5
1.5
ロシア
1.0
55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85歳以上
2023年度
2008年度
70～74歳
75～79歳
80～84歳
SDI：国ごとに一人当たり
所得、平均学歴、出生
率等の社会・人口指標
スイス
オランダ
の順位を平均した指数 （2022年10月=1）
1.9
1.6
65～69歳
図３：世界の65歳の疾病状況と同等となる
各国の年齢－日本の76歳は世界の65歳と同等－
（歳）
2.1
2024年
図３：米国
における年日本
ナイジェリア メキシコ
南アフリカ
齢階層別の
76歳
米国
雇用者数 65歳
中国 ブラジル
インド エチオピア
図２：高年者雇
インド ネシア
用安定法の改正
アフガニスタン
パプアニューギニア
（備考）図１：厚生労働省「国民医療費」、総務省「人口推計」、図２：総務省「労働力調査」、図３：Chang et al. (2019) “Measuring population ageing: an analysis of the
Global Burden of Disease Study 2017”, Lancet Public Healthにより作成。
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• 元気な高齢者が増える中、後期高齢者医療制度創設時の75-79歳の１人当たり医療費の水準は、2023年度の80-84歳に相
当し、おおむね５歳若返っている。高齢者雇用は65歳までの雇用確保の義務化や70歳までの就業機会確保の努力義務化
が進められ、65歳以上の就業率も大きく上昇。日本の高齢者の健康状態は各国と比べて良好であり、疾病状況で見て日本
の76歳は世界の65歳と同等。こうした高齢者の実態も踏まえ医療保険制度を検討する必要。
図１：年齢別の１人当たり医療費
（15-64歳
平均＝１）
図２：年齢階層別の就業率
（％）
60.0
6.0
5.5
5.5
40.0
36.2
35.1
20.0
21.8
20.8
10.0
12.8
7.5
10.2
30.0
5.2
5.1
5.0
4.6
4.5
53.6
50.0
4.3
0.0
2008年
4.0
3.8
3.6
3.5
3.0
3.0
2.8
2.5
2.4
2.0
1.5
1.5
ロシア
1.0
55-59歳 60-64歳 65-69歳 70-74歳 75-79歳 80-84歳 85歳以上
2023年度
2008年度
70～74歳
75～79歳
80～84歳
SDI：国ごとに一人当たり
所得、平均学歴、出生
率等の社会・人口指標
スイス
オランダ
の順位を平均した指数 （2022年10月=1）
1.9
1.6
65～69歳
図３：世界の65歳の疾病状況と同等となる
各国の年齢－日本の76歳は世界の65歳と同等－
（歳）
2.1
2024年
図３：米国
における年日本
ナイジェリア メキシコ
南アフリカ
齢階層別の
76歳
米国
雇用者数 65歳
中国 ブラジル
インド エチオピア
図２：高年者雇
インド ネシア
用安定法の改正
アフガニスタン
パプアニューギニア
（備考）図１：厚生労働省「国民医療費」、総務省「人口推計」、図２：総務省「労働力調査」、図３：Chang et al. (2019) “Measuring population ageing: an analysis of the
Global Burden of Disease Study 2017”, Lancet Public Healthにより作成。
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