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資料５ 社会保障改革の新たなステージに向けて（参考資料） （有識者議員提出資料） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/1205agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第14回 12／5）《内閣府》 |
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国民負担率と家計可処分所得
• 長期的には国民負担率は上昇してきており、可処分所得が伸び悩んでいる。
（国民所得比、％）
60.0
図１：国民負担率
（2000年1-3月比、％
同寄与度、％pt）
図２：実質家計可処分所得の寄与度分解
35.0
30.0
50.0
46.2
25.0
20.0
40.0
35.6
18.0
15.0
10.0
30.0 13.0
5.0
0.0
20.0
-5.0
28.2
10.0
22.6
-10.0
-15.0
0.0
租税負担率
社会保障負担率
（年度）
国民負担率
雇用者報酬
営業余剰・混合所得
純財産所得
直接税
保険料負担
年金給付等
その他の純経常移転
可処分所得
（備考）図１：財務省「国民負担率」、図２：内閣府「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）」により作成。家計可処分所得及びその各構成要素の
実質化は家計最終消費デフレーターによって行っている。
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• 長期的には国民負担率は上昇してきており、可処分所得が伸び悩んでいる。
（国民所得比、％）
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図１：国民負担率
（2000年1-3月比、％
同寄与度、％pt）
図２：実質家計可処分所得の寄与度分解
35.0
30.0
50.0
46.2
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租税負担率
社会保障負担率
（年度）
国民負担率
雇用者報酬
営業余剰・混合所得
純財産所得
直接税
保険料負担
年金給付等
その他の純経常移転
可処分所得
（備考）図１：財務省「国民負担率」、図２：内閣府「家計可処分所得・家計貯蓄率四半期別速報（参考系列）」により作成。家計可処分所得及びその各構成要素の
実質化は家計最終消費デフレーターによって行っている。
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