（参考）経済対策の効果と物価上昇率の関係に係る簡易試算

 今回の対策のＧＤＰ押上げ効果は、物価高対応に加え、潜在成長率の伸び悩み、世界経済の不透明感等に対応
するため、前年度の対策から実質ＧＤＰ比0.5％pt程度拡大。足元ゼロ近傍のＧＤＰギャップの下、この効果
が今後２～３年で徐々に発現すると仮定すれば、年0.17％～0.25％pt程度ＧＤＰギャップを押し上げる可能性。
 こうした追加的なＧＤＰ押し上げ効果が物価に与える影響を、近年のＧＤＰギャップと物価上昇率の関係から
推察すると、食料・エネルギーを除いた物価への影響は、概ね＋0.2～0.3％pt程度。これは消費者物価（総
合）への寄与で考えれば、＋0.1～0.2％pt程度。
 実際の経済においては様々な要因で価格変動が生じることには留意が必要だが、以上の分析や、今回の個別物
価対策（消費者物価を通年▲0.3％pt程度押し下げ等(前頁参照)）を踏まえれば、今回の経済対策がインフレを加
速させる影響は限定的と見込まれる。（注）今年度及び来年度の経済･物価の姿は年末の政府経済見通しにおいて示す予定。

（図３）経済対策の実質ＧＤＰ押し上げ効果
（兆円程度）
30
＋25
［＋4.6％］

＋３兆円程度
（実質ＧＤＰ比＋0.5％pt程度）

15

＋19
［＋3.4％］

＋21
［＋3.8％］

年成長率換算 ＋1.4％程度

（図５）ＧＤＰギャップと
消費者物価上昇率(食料･エネルギー除く)の関係
消費者物価（食料・エネルギーを除く総合）、前年同月比、％

（％）
1

＋24
［＋4.3％］

25
20

（図４）ＧＤＰギャップの推移

4

2025年
４－６月期
0.5 ％

2025年Ⅳ期
の理論値

2

0

-1

（今後３年程度で上記効果が発現
すると仮定した場合の単純平均）

７－９月期
-0.0 ％

2026年Ⅰ期
の理論値

2021年Ⅱ期

0

2025年Ⅲ期
（GDPギャップは
2025年I期）

10
-2

-2

5
※［ ］内は前年度の実質ＧＤＰに対する比率

0
2022年度 2023年度 2024年度 2025年度
対策
対策
対策
対策

-3
Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ Ⅰ Ⅲ （期） -4
-3
2021
22
23
24
25 （年）

ＣＰＩ上昇率（食料・エネルギーを除く総合）
＝ 1.31 × GDPギャップ + 2.54 （+ 推計誤差）
⇒ GDPギャップの変化 +0.17～+0.25％pt
→ 消費者物価上昇率の変化 +0.2～+0.3％pt

-2

-1

0

1

ＧＤＰギャップ（２期ラグ）、％

（備考）
１．図３は、各年度の経済対策関連資料等により作成。
２．図４及び図５は、内閣府試算値、総務省「消費者物価指数」により作成。近似線について、パラメーターは１％水準で有意、決定係数0.668。2025年Ⅳ期及び2026年Ⅰ期の理論値は、2025年Ⅲ期
の推計誤差-1.2を加算。この簡易試算において、危機管理投資・成長投資等による供給力強化（潜在成長率引上げ）の効果は考慮していない。
2