消費者物価の動向とエネルギー価格抑制策の効果
 今回の経済対策は、食料・エネルギーの物価変動には個別物価の抑制と所得面の支援によって家計を守りつ
つ、投資促進策によって中期的に需給両面を伸ばすことが目的。
 最近の消費者物価の上昇要因では、食料の寄与が大きい。他方、食料やエネルギーを除いた物価に限ると、
２％を下回る伸び率で推移。
 今回の重点支援地方交付金は、食料品をターゲットに家計を支援。加えて、ガソリンや電気・ガスといった
エネルギーの価格抑制でも家計を支援。これらの価格抑制により、措置がない場合に比べ、消費者物価（総
合）を通年▲0.3％pt程度（ガソリン）、来年２～４月は▲0.7％pt程度（ガソリン＋電気･ガス）押し下げ。
（図１）消費者物価上昇率の寄与度分解
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4

（図２）今回のガソリン、電気・ガスの価格抑制による
消費者物価押し下げ効果

（前年同月比寄与度、％）

2025年
12月

食料
（対総合寄与度）

総合
食料・エネルギー
（前年比、折線）
を除く総合
（前年比、折線）

3.0

3

▲0.3

2

1.6

1
0
-1

エネルギー
（対総合寄与度）

（％ポイント程度）

１２月

ガソリン税の当分の間税率の
廃止
（2025年11月13日から段階
的に価格引き下げ）
※年間を通じて消費者物価を押し下げ

２～4月
平均

電気・ガス料金負担軽減支援事業

▲0.4

（2026年1～3月）
※２０２６年2～4月の消費者物価を押し下げ

食料・エネルギーを除く
財・サービス
（対総合寄与度）

（「強い経済」を実現する総合経済対策の効果試算 抜粋）

-2
1

4

7
2024

10

1

4

7
25

10 （月）
（年）

（備考）
１．図１は、総務省「消費者物価指数」により作成。「食料」は酒類を除く。「食料・エネルギーを除く財・サービス」は、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合。対総合ウエイト(１万分比)
は、食料(酒類を除く)：2507、エネルギー：712、食料(酒類を除く)及びエネルギーを除く総合：6781。
２．物価高に直面する家計への主な支援策：【重点支援地方交付金】（2.0兆円）⇒ (家計支援枠)１世帯あたり1万円程度、(食料品の物価高騰に対する特別加算)１人あたり＋３千円程度
【電気･ガス料金負担軽減支援事業(26年1～3月)】（0.5兆円）電気1kWhあたり支援１･２月▲4.5円、３月▲1.5円、ガス１㎥あたり支援１･２月▲18円、３月▲６円 ⇒ １世帯あたり7,300円程度
【ガソリン税の当分の間税率の廃止】（1.0兆円）税率▲25.1円/L ⇒ １世帯あたり12,000円程度
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