令和７年 12 月４日

第 206 回社会保障審議会医療保険部会

参考資料１－２

未定稿
第 121 回社会保障審議会医療部会（令和７年 11 月 25 日開催）における主な御意見
（「令和８年度診療報酬改定の基本方針について」関係）
（注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。）

＜改定の基本的視点と具体的方向性＞
（全体について）
・

視点（１）だけを強調するのではなく、視点（１）～（４）について一体的に対応す
ることが重要である。

（物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応）
・

既に医療分野の賃上げ率が他産業と比べてマイナスの状況。人件費や物件費の高騰を
踏まえた対応とあるが、ここに令和６年度改定までの不足分も加えた対応が必要であり、
可能ならばその旨を追記すべき。

・

民間病院においても人事院勧告に沿って賃上げできるよう診療報酬で手当てするべき。

・

事業収益の悪化については医療機関によりばらつきがあると思われるため、めり張り
のある改定とすべきであり、この点についての記載を検討すべき。

・

ICT 等の活用により医療従事者の業務効率化と負担軽減を行うことは重要であるが、
基準の柔軟化によって現場で働く労働者にしわ寄せが行くようなことがないのか、安全
性、質の担保の観点からどうなのかという懸念があり、慎重に検討すべき。

（2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包
括ケアシステムの推進）
・

質の高い在宅医療・訪問看護の確保について、過疎地の場合はサービス提供が非常に
非効率的である。このため、人口過疎地における在宅医療について、今後配慮が必要な
のではないのか。

・

若年人口の減少と、高齢者医療や高齢者救急の多くが地域急性期医療機関にシフトし、
高度な医療を提供する急性期拠点医療機関の対象患者が減少することが想定される中で、
高度急性期・急性期病床の総数を削減する再編・統合が前提とならなければ医療機関機
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