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【参考資料1-1】第204回社会保障審議会医療保険部会(令和7年11月20日開催)における主な御意見(「令和8年度診療報酬改定の基本方針について」関係) (2 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66677.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第206回 12/4)《厚生労働省》
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(2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包
括ケアシステムの推進)


「急性期病院の集約化」を追記すべき。



「急性期の集約化・重点化」について、現在病院等の経営状況が厳しいこと等を勘案
すると、令和8年度診療報酬改定の基本方針に記載するのは時期尚早である。



高度急性期から慢性期まで機能分化がさらに進むよう、入院医療の関係項目を適正化
するかかりつけ医機能に関する項目についても、実績評価への転換を図り、適正化する
ことが重要である。



訪問診療と連携した在宅における薬剤管理について十分に機能できるように薬局・薬
剤師の明記をすべき。

(安心・安全で質の高い医療の推進)


医療 DX を活用する医療機関における運用コストが診療報酬において反映されるよう、
十分な対応をすべき。



情報を活用した医療の質の向上に関しての評価も進めるべき。



医薬品の供給不安、逆ざやの薬品が増加している状況について対応すべき。

<今後の課題>


診療報酬が保険料を負担している国民にとって分かりやすいものになるよう努力をし
ていくことが重要。



持続可能な全世代型社会保障実現のため、持続的な物価高騰局面における適時適切な
報酬措置について着実な対応をすべき。



「負担の抑制努力の必要性」を「抑制の必要性」と修正すべき。



予防・健康づくりやセルフケアの推進も重要。国民一人一人が自らの健康を自ら守る
という意識を持てるよう政府として取り組むべき。



医療 DX について国からの支援を講じる旨を追記すべき。

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