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総－１ー４第25回医療経済実態調査（保険者調査）報告 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66294.html |
| 出典情報 | 中央社会保険医療協議会 総会（第630回 11／26）《厚生労働省》 |
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１．決算状況
（１）令和５年度
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）４年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）４年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
102,998
87,184
12,874
27
0
203
1,105
116,075
88,315
71,512
47,301
21,903
21,526
15,321
14,999
0
0
2,705
5,854
111,442
89,680
4,633
▲ 1,365
4,289
1,368
29
3,239
1,493
29
1,746
4,662
382
4,319
3,066
▲ 162
338
29
1
368
204
74
25
0
8
311
57
43
57
43
-
国共済
6,269
30
6,299
3,778
1,816
1,163
0
9
6,766
▲ 466
▲ 39
▲ 466
▲ 39
-
共済組合
地共済
19,537
1,375
20,912
12,180
4,613
3,262
0
1,294
21,349
▲ 437
▲ 340
▲ 437
▲ 340
-
私学共済
3,038
21
3,059
1,852
782
489
0
29
3,153
▲ 93
66
▲ 93
66
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
21,728
5,319
15,456
30,008
2,482
55,622
10,443
44
17,169
6,514
14,860
70,885
35,966
50
0
121,816
223
329
226,475
8,117
174,321
85,315
4,815
173,367
16,300
1,836
40
611
0
124,917
776
1,167
226,572
8,039
174,534
▲ 97
78
▲ 213
220
82
13
▲ 97
78
▲ 213
220
82
13
-
467
524
57
57
3,060
2,594
▲ 466
▲ 466
6,820
6,382
▲ 437
▲ 437
1,371
1,277
▲ 93
▲ 93
5,052
4,839
▲ 213
▲ 213
船員保険
合計
261,866
101,042
27,655
21,374
70,885
36,016
0
125,103
643,941
400,325
68,850
35,910
1
136,759
641,845
2,096
5,702
3,269
1,493
1,776
3,872
7,430
▲ 162
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
47,414
52,076
4,662
4,662
65,699
65,919
220
220
(注１) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注２) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和５年度の実績に基づく精算は
令和７年度に行われる。
(注３) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注４) 協会けんぽの経常外収入については、令和４年度末業務勘定剰余金が令和５年度決算に計上されている。
(注５) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は▲124億円になる。
また、令和５年度末に存在した健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和５年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
(注６) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は67億円になる。
(注７) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注８) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注９) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和５年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,375億円、国保組合4,485億円である。）
1
（１）令和５年度
① 収支状況
保険料
国庫負担
経 都道府県負担
常 市町村負担
後期高齢者交付金
収
前期高齢者交付金
入
退職交付金
その他
合計
保険給付費
経 後期高齢者支援金
常 前期高齢者納付金
支 退職拠出金
出 その他
合計
経常収支差
Ａ
（参考）４年度決算
経常外収入
経常外支出
経常外収支差 Ｂ
総収支差 Ｃ=Ａ+Ｂ
（参考）４年度決算
その他
Ｄ
（億円）
健康保険
協会けんぽ
組合健保
102,998
87,184
12,874
27
0
203
1,105
116,075
88,315
71,512
47,301
21,903
21,526
15,321
14,999
0
0
2,705
5,854
111,442
89,680
4,633
▲ 1,365
4,289
1,368
29
3,239
1,493
29
1,746
4,662
382
4,319
3,066
▲ 162
338
29
1
368
204
74
25
0
8
311
57
43
57
43
-
国共済
6,269
30
6,299
3,778
1,816
1,163
0
9
6,766
▲ 466
▲ 39
▲ 466
▲ 39
-
共済組合
地共済
19,537
1,375
20,912
12,180
4,613
3,262
0
1,294
21,349
▲ 437
▲ 340
▲ 437
▲ 340
-
私学共済
3,038
21
3,059
1,852
782
489
0
29
3,153
▲ 93
66
▲ 93
66
-
国保
後期高齢者
市町村国保
国保組合
医療制度
21,728
5,319
15,456
30,008
2,482
55,622
10,443
44
17,169
6,514
14,860
70,885
35,966
50
0
121,816
223
329
226,475
8,117
174,321
85,315
4,815
173,367
16,300
1,836
40
611
0
124,917
776
1,167
226,572
8,039
174,534
▲ 97
78
▲ 213
220
82
13
▲ 97
78
▲ 213
220
82
13
-
467
524
57
57
3,060
2,594
▲ 466
▲ 466
6,820
6,382
▲ 437
▲ 437
1,371
1,277
▲ 93
▲ 93
5,052
4,839
▲ 213
▲ 213
船員保険
合計
261,866
101,042
27,655
21,374
70,885
36,016
0
125,103
643,941
400,325
68,850
35,910
1
136,759
641,845
2,096
5,702
3,269
1,493
1,776
3,872
7,430
▲ 162
② 積立金等の状況
前年度末積立金等
当年度末積立金等
増減
（参考） Ｃ＋Ｄ
47,414
52,076
4,662
4,662
65,699
65,919
220
220
(注１) 端数の関係上、合計及び収支差がずれることがある。
(注２) 前期高齢者交付金、後期高齢者支援金、前期高齢者納付金及び退職拠出金等については、当年度概算額と前々年度精算額を加えたものとなっており、令和５年度の実績に基づく精算は
令和７年度に行われる。
(注３) 協会けんぽ及び船員保険は全国健康保険協会の会計と国の特別会計を合算した数値が計上されている。
(注４) 協会けんぽの経常外収入については、令和４年度末業務勘定剰余金が令和５年度決算に計上されている。
(注５) 組合健保については、経常収入に調整保険料収入及び財政調整事業交付金を、経常支出に財政調整事業拠出金を算入すると、経常収支差は▲124億円になる。
また、令和５年度末に存在した健康保険組合の収支状況を集計しており、「その他 Ｄ」は令和５年度中に解散した健康保険組合に係る積立金の減少等である。
(注６) 船員保険の経常収入及び経常支出には、職務上の給付及び災害保健福祉に係る給付が含まれない。また、経常収入に準備金戻入を算入すると、経常収支差は67億円になる。
(注７) 市町村国保は、市町村の国保特別会計と都道府県の国保特別会計の合計額である。市町村国保の経常収入には、決算補てん等のための市町村一般会計の法定外繰入が含まれている。
また、市町村国保の「その他」には、市町村と都道府県の特別会計間での出納にかかる額及び市町村における国庫支出金等の前年度精算額が含まれる。
(注８) 国保及び後期高齢者医療制度について、翌年度に精算される国庫負担等の額を調整している。
(注９) 積立金等には繰越金を含む。また、国保の積立金については、介護が一体のものとなっており、医療分として区分されていないため計上していない。
（令和５年度の国保全体（都道府県と市町村の合計）としての積立金は、市町村国保13,375億円、国保組合4,485億円である。）
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