第１の柱

「強い日本経済実現」に向けた具体的施策

令和７年６
内月 1閣3 日府 作 成
閣
議
決
定 ※内閣府作成

生活の安全保障・物価高への対応
１.足元の物価高への対応

２.地方の伸び代の活用と暮らしの安定

３.中小企業・小規模事業者をはじめとする賃上げ環境の整備

（１）地域のニーズに応じたきめ細かい物価高対応
• 「重点支援地方交付金」の拡充（従来の生活者・事業者支
援分とは別に食料品の物価高騰に対する支援を措置）
（２）エネルギーコスト等の負担軽減
• 寒さの厳しい冬の間の電気・ガス代支援
• ガソリン税の当分の間税率（旧暫定税率）の円滑な廃止
• 物価高対応子育て応援手当（仮称）の支給
• フードバンクやこども食堂による食品提供の充実・強化
（３）物価上昇を踏まえた官公需の価格転嫁の徹底
• 国・自治体と民間の請負契約単価の見直し
• 地方公共団体の公共調達における労務費を含めた価格転嫁円滑化
• 「物価上昇に伴うスライド対応」「期中改定」等の徹底
（４）物価高の影響を受ける中低所得者の支援
• 給付付き税額控除の制度設計着手
• 基礎控除の物価に連動した引上げ

（１）地域の生活環境を支える基幹産業の支援・活性化
• 医療・介護等支援パッケージ
• 地域交通・物流体制の維持、小売・サービス支援、持続可能な観光の推
進、条件不利地域の振興、暮らし等に関わるDX
（２）地方発の世界をリードする技術・ビジネスの創出
• 中堅企業等支援、産業クラスター形成、地域経済の担い手・リソース確保
（３）地域共生社会の実現
• 生活困窮者等への支援体制強化、自賠責特会からの繰入金の繰り戻し、
女性・高齢者活躍の環境整備、質の高いこども・若者・子育て政策
（４）治安対策等の推進
• 犯罪・不正行為取締り強化、消費者行政の強化、
クマ被害対策パッケージ
（５）外国人問題への対応の強化
• 在留関係手数料等の引上げと出入国管理の適正化
（６）公教育の再生・教育無償化への対応
• 教育無償化への対応、質の高い公教育の再生

（１）賃上げ環境の整備
• 「重点支援地方交付金」の拡充
（中小企業・小規模事業者等への支援）
• キャリアアップ助成金の活用促進（非正規の処遇改善等）
• 人事院勧告を踏まえた対応（公務員の給与・待遇）

第２の柱

（２）価格転嫁の徹底
中小企業等の稼ぐ力の強化・省力化投資
• 価格転嫁対策の徹底・取引適正化の推進
• 持続的・構造的賃上げに向けた生産性向上支援
（中堅・中小企業の稼ぐ力の強化に向けた設備投資支援、
事業承継・M＆A支援、伴走支援体制の強化）

危機管理投資・成長投資による強い経済の実現
１.経済安全保障の強化

５.未来に向けた投資の拡大

（１）戦略分野の官民連携投資、重要物資のサプライチェーン強化
• ＡＩの開発・社会実装とそれを支える半導体・データセンターの支援
• 造船業の再生・強化
• 量子技術イノベーションの加速、フュージョンエネルギーの早期実現
• 創薬・先端医療の推進と国内製造拠点の整備等、合成生物学・バイオの開発強化
• 航空機産業の生産基盤強化、宇宙・海洋開発の推進、フードテックへの投資促進
• 重要鉱物の安定供給及びマテリアル革新、次世代の情報通信基盤の強化、港湾ロジスティクスの強化
• リスク点検等を通じたサプライチェーンの強化、 「特定重要物資」の支援強化
（２）サイバーセキュリティ対策の強化

（１）先端科学技術の支援
• 科研費の拡充、産官学の国際競争力強化（SPring-8の高度化等）、大阪関西万博のレガシー具体化
（２）スタートアップ支援強化とコンテンツ分野の振興、文化芸術及びスポーツの振興
• スタートアップの規模拡大に向けた、資金供給・調達支援、海外起業家等とのネットワーク構築、M＆A支援
• コンテンツ産業への戦略的な支援・海外展開促進、2026年アジア競技大会・アジアパラ競技大会開催支援
（３）健康医療安全保障の構築
• 医療・介護DXの推進（マイナ保険証利用促進、全国医療情報プラットフォームの構築）
• 「攻めの予防医療」等の推進、次なる感染症危機等に備えた体制強化、社会保障制度改革
（４）人への投資の促進
• 非正規雇用で働く者を含む幅広い労働者に対する効果的なリ・スキリング支援
• 未来成長分野に挑戦する人材の育成
（５）資産運用立国の更なる推進と成長投資拡大に向けた環境整備
• 資産運用立国の実現（NISA制度の充実）、企業価値向上に向けた環境整備、規制・制度改革

２.食料安全保障の確立

３.エネルギー・資源安全保障の強化

４.防災・減災・国土強靭化の推進

（１）農林水産業の構造転換
• 農地の大区画化、共同利用施設等の再編集約・合理化
• 海外依存度の高い品目の生産拡大、生産資材等の確保
• 人材育成と地域支援、力強い林業の実現、水産業の強靭化
（２）農林水産物・食品の輸出拡大
• 農林水産物・食品輸出額の2030年５兆円目標の達成に向け
た各種支援

（１）エネルギーコスト上昇に強い経済社会の実現
• 原子力の活用と安全確保
• 国内外における資源開発の推進（南鳥島周辺海域でのレア
アース生産に向けた研究開発）
（２）ＧＸの推進等
• ＧＸ投資を促す金融支援強化、GX市場創出（電動車の購入促進）

（１）自然災害からの復旧・復興（能登等）
• 能登半島地震をはじめとする自然災害からの復旧・復興
（２）令和の国土強靱化の実現
• 「第１次国土強靱化実施中期計画」の推進
• 防災庁設置に向けた防災体制の充実・強化、避難生活環境
の抜本的改善
（３）副首都機能の整備

第３の柱

防衛力と外交力の強化

１.外交・安全保障環境の変化への対応

２.米国関税への対応

（１）防衛力整備の推進及び自衛隊の処遇改善
• 防衛力整備の推進、防衛産業基盤強化、施設整備を含めた自衛隊員の処遇改善
（２）多角的な経済外交の展開、安全保障環境の変化への対応
• 同盟国・同志国等との関係基盤強化、グローバル・サウス諸国との連携、ＣＰＴＰＰの
高い水準の維持・強化や締約国拡大、ウクライナ及び周辺国への人道支援・復
旧復興支援

（１）日米戦略的投資イニシアティブ等の着実な推進
• 日米間の関税合意に基づく投資イニシアティブ（5,500億ドル（約80兆円））の着 実な履行
• 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）・日本貿易保険 （ＮＥＸＩ）への財政措置
（２）関税の影響を受ける企業への資金繰り支援等
• 日本政策金融公庫等のセーフティネット貸付の金利引下げ
• 中小・小規模事業者の生産性向上、設備投資後押し、補助金における優先採択継続

今後への備え
（予備費の確保）
予期せぬ財政需要に
迅速に対応し、暮ら
しの安全・安心等を
確保するため、予備
費を追加的に確保