「強い経済」を実現する総合経済対策 ～日本と日本人の底力で不安を希望に変える～

内

閣

府

作

成

１．経済の現状認識・課題
 我が国経済は、「デフレ・コストカット型経済」から、その先にある新たな「成長型経済」に移行する段階まで来た。まさに今、再びデフレ
に後戻りしない「成長型経済」に移行できるかどうかの分岐点。
 課題は、潜在成長力の伸び悩み。世界経済の先行きには不透明感。物価高で個人消費等は力強さを欠き、地方や中小企業まで景気回復の実感
は広がっていない。

２．目指すべき方向
 日本には底力がある。そのスイッチを押し、日本列島を強く、豊かにすることを目指す。いま必要なのは将来世代への責任を果たす「責任あ
る積極財政」。大胆かつ戦略的な「危機管理投資」と「成長投資」を進め、「暮らしの安全・安心」を確保するとともに、雇用と所得を増や
し、潜在成長率を引上げ、「強い経済」を実現。官民が力を合わせて社会課題の解決に向け投資を拡大し、様々なリスクを最小化し、先端技
術を開花させる。
 これまでの発想を躊躇なく見直し、経済成長の果実を広く国民に届け、景気の体感温度を確実に高める。一部の大企業や特定の業界だけでな
く、中小企業・小規模事業者、地方、そしてあらゆる世代の国民に恩恵が行き渡る経済の実現を目指す。

３．経済対策の枠組み
第１の柱：生活の安全保障
・物価高への対応

第２の柱：危機管理投資
・成長投資による強い経済の実現

第３の柱：
防衛力と外交力の強化

物価高から暮らしと職場を守る

先行的かつ集中的な
危機管理投資・成長投資
の取組強化

国民の安全と繁栄を支える
「強い日本」を実現

 地域の実情に応じて物価高の影響を緩和

 経済安全保障の強化（戦略分野の官民連携投資、重要

 外交・安全保障環境への対応

 家計・事業者のエネルギーコスト等負担軽減

 食料安全保障の確立（農林水産業の構造転換、輸出拡大）
 エネルギー・資源安全保障の強化

 米国関税措置への対応

（重点支援地方交付金の拡充）

（冬の間の電気・ガス代支援、暫定税率廃止の円滑な施行、
物価高対応子育て応援手当(仮称)の支給（１人２万円））

 地方の暮らしの安定と活力向上（地域の基幹産業の
支援・活性化、地方発の世界をリードする技術・ビジネス
の創出後押し、安心できる地域社会の基盤整備）

 賃上げ環境の整備

（中小企業・小規模事業者への支援、
価格転嫁対策、稼ぐ力強化、省力化投資支援）

物資のサプライチェーン強化）

（原子力、省エネ、資源開発、GX）

 防災・減災・国土強靱化（復旧・復興、令和の国土強靱化）
 未来に向けた投資の拡大

（防衛力の抜本的強化と体制整備、多角的な経済外交の展開、
安全保障環境の変化への対応）
（日米戦略的投資イニシアティブ、関税の影響を受ける
企業への資金繰り支援等）

（先端科学技術、スタートアップ・コンテンツ・文化芸術・
スポーツの振興、健康医療安全保障、人への投資の促進、
資産運用立国、成長投資拡大に向けた環境整備）

経済成長の果実を広く国民に行き渡らせ、誰もが豊かさを実感し、
未来への不安が希望に変わり、安心できる社会を実現