令和７年 11 月 20 日

第 204 回社会保障審議会医療保険部会

参考資料１－２

第 120 回社会保障審議会医療部会（令和７年 10 月 27 日開催）における主な御意見
（「令和８年度診療報酬改定の基本方針について」関係）
（注）主な御意見を事務局で整理したもの。（御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。）

＜改定に当たっての基本認識＞
（社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和）
・

相当数の健保組合は保険料の引上げを行っており、既に現役世代の保険料負担は限界
水準に達していることを追記すべき。

＜改定の基本的視点と具体的方向性＞
（全体について）
・

医療機関等の経営が厳しい中で、視点１を重点課題とすべき。

・

社会保険料引き下げが大きな世論としてある中で、医療機関の賃上げのための改定と
矮小化されるおそれがあり、視点１だけを重点課題とすることは違和感がある。

（物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応）
・

医療従事者の処遇改善には、特に厳しさが指摘されるような診療科の医師が含まれる
ことを確認したい。また、自由診療への流出を防ぐという趣旨を含む記載にすべき。

・

「医療機関等が直面する人件費、委託費や医療材料費等といった物件費の高騰を踏ま
えた対応」に、食材料費、光熱水費を追記すべき。

・

診療科の医師偏在対策について、特定の分野や集約先の拠点病院をどのように評価し
ていくか、地域に密着した医療機関も重要であり、適切な対応が必要。

・

「診療報酬上求める基準の柔軟化」について、人員配置基準や各種加算における要件
は医療の質の確保・向上を前提としたものであるべきであり、医療従事者にしわ寄せが
生じないよう慎重に検討すべき。

（2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包
括ケアシステムの推進）
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