なる推進が必要であり、費用面を含めた支援が必要。一方で、診療報酬上求める基準の
柔軟化は、医療の質の確保・向上を前提としたものであるべきであり、医療従事者にし
わ寄せが行くようなことがないよう、慎重な検討が必要である。

（2040 年頃を見据えた医療機関の機能の分化・連携と地域における医療の確保、地域包
括ケアシステムの推進）
・

医療機関の再編・統合による経営基盤の安定化も意識する必要がある。また、医療提
供体制の見直しを通じた医療の効率化も必要であるため、例えば急性期病院の集約化と
いうことも記載すべき。

・

歯科医療提供においても既に人口、医療資源が少ない地域があるため、対応を検討す
べき。

・

外来・在宅、介護における多職種連携は重要。かかりつけ機能を発揮した上で、連携
の深化を引き続き進めるべき。また、これはタスクシェアも含めたチーム医療の推進で
あり、病棟だけでなく地域医療においても重要な視点である。

（安心・安全で質の高い医療の推進）
・

薬局における DX の体制整備の評価を検討すべき。併せて情報活用による医療の質の
向上という部分に関しての視点も踏まえての検討も必要。

（効率化・適正化を通じた医療保険制度の安定性・持続可能性の向上）
・

入院やリハビリテーションについても効率化・適正化を検討すべき。

・

医薬品等の納入において逆ざやの問題や、高額薬剤の管理に係る負担ついても対応を
検討すべき。

・

薬局の電子処方箋への対応について、体制整備と、データの利活用による質の向上に
ついて評価を検討すべき。

・

基本認識に現役世代の保険料負担の抑制努力の必要性を踏まえつつ措置を講じる必要
がある旨が記載されており、これが具体的な基本的視点にどのようにつながっていくの
かを明確にすべき。
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