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【参考資料1-1】第201回社会保障審議会医療保険部会(令和7年10月23日開催)における主な御意見(「令和8年度診療報酬改定の基本方針について」関係) (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66117.html
出典情報 社会保障審議会 医療保険部会(第204回 11/20)《厚生労働省》
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令和7年 11 月 20 日

第 204 回社会保障審議会医療保険部会

参考資料1-1

第 201 回社会保障審議会医療保険部会(令和7年 10 月 23 日開催)における主な御意見
(「令和8年度診療報酬改定の基本方針について」関係)
(注)主な御意見を事務局で整理したもの。(御意見の趣旨を踏まえて文言を整理している。)

<改定に当たっての基本認識>
(社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経済・財政との調和)


直近決算においても相当数の健保組合が赤字保険料を引き上げている中で、既に現役
世代の保険料負担が限界水準に達している旨を基本認識の中で明記すべき。

<改定の基本的視点と具体的方向性>
(全体について)


視点1を重点課題とすることに賛成。物価高騰や賃金上昇に伴う医療機関の経営は逼
迫していることは明らかであり、喫緊の課題。



視点2、3、4を含めて4つの視点はいずれも密接に関係する重要なテーマであるた
め、どれか一つを重点課題にすべきではない。

(物価や賃金、人手不足などの医療機関等を取りまく環境の変化への対応)


医療機関並びに薬局において、現状の物価高騰を上回る賃上げ実現に向けた公定価格
の引き上げは急務である。



医療機関の倒産が続くと地域医療構想の実現も難しくなる。物価・賃金に関して、診
療報酬改定でしっかりと対応すべき。



医療機関ごとに経営状況が異なるため、一律ではなくて各々の医療機関の実情を踏ま
えて対応していく旨を記載すべき。



現場の厳しい状況を踏まえつつ、社会保障制度の持続可能性の確保についても併せて
考えることが重要。経営の厳しい医療機関の経営改善や、賃上げに確実に結びつくのか
効果検証や透明性の確保が不可欠。必要な部分が重点的に手当てされるよう、メリハリ
のある対応をすべき。



ICT 等の活用により医療従事者の業務効率と負担軽減を行うことは重要であり、さら
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