福祉人材確保専門委員会における議論の整理（概要）1/3

令和７年11月11日

介護人材を取り巻く状況
 2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増
加する。認知症高齢者や独居高齢者等の増加も見込まれるなど、介護ニーズは多様化・複雑化していく。
 現役世代である生産年齢人口の減少も見込まれる中、将来にわたって必要な介護サービスを安心して受けられるよう、
その担い手を確保することは喫緊の課題である。
 これまでの取組（※）に加え、より一層、人材確保策を強力に進めていくことで、介護サービスの提供体制を確保し
ていく必要がある。
※介護職員の処遇改善、多様な人材の確保・育成、離職防止・定着支援・生産性向上、介護職の魅力向上、外国人材の受入環境整備

地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組（プラットフォーム機能の充実）
 高齢化や人口減少の状況、地域における人材の供給量など、地域の実情に応じた人材確保策に取り組むため、制度的
な仕組みとして、都道府県が設置主体となって、介護人材確保に関するプラットフォームを構築する必要がある。
 介護人材確保に関する地域の関係者（市町村、ハローワーク、福祉人材センター、介護労働安定センター、介護事業
者、介護福祉士養成施設、職能団体等）が地域の実情等の情報を収集・共有・分析することで課題を認識するととも
に、それぞれの役割・機能（例:公的機関の役割として、事業者の抱える課題に対する支援を実施）を果たしながら、
ネットワークの中で協働して実践的に課題解決に取り組むことが必要である。
 都道府県単位の情報共有の場に加え、より狭い圏域で「人材確保・定着」、「職場環境の改善、生産性向上・経営支
援」、「介護のイメージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応じたプロジェクトチームを設置すると
いった重層的な構造を取ることで、情報の収集・共有・分析、課題の発見、課題に応じた取組の実施、取組の効果の
検証、改善して次の取組につなげていくPDCAサイクルを回すこととする。
 福祉人材センターがコーディネーター的な中核的役割を担い、関係者の取組を連携させることが考えられる。
 地域における既存の協議会等との一体的な運営など適切な連携・役割分担を図ることや、広く福祉分野全体の人材確
保の観点から活用することの検討も必要である。

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