福祉人材確保専門委員会における議論の整理（ポイント）

令和７年11月11日

基本的な考え方
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2040年には、65歳以上の高齢者数がピークを迎えるとともに、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加するなど、
介護ニーズは多様化・複雑化。現役世代である生産年齢人口の減少も見込まれる中、将来にわたって必要な介護サービスを安心
して受けられるよう、その担い手を確保することは喫緊の課題。
今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス提供体制を確保するため、地域ごとに抱える課題の共有
と必要な対応の実行、外国人を含む多様な人材の確保、介護現場で中核的な役割を担う介護福祉士等の確保・養成など、福祉部
会等で更に議論を深めた上で、介護人材確保策をより一層進めていくことが重要。

地域差を踏まえた各地域における人材確保の取組
（プラットフォーム機能の充実）
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都道府県が設置主体となって、人材確保に関する地域の関
係者が地域の実情等の情報を収集・共有・分析、課題を認
識し、協働して実践的に課題解決に取り組むためのプラッ
トフォームの制度化
都道府県単位の情報共有の場に加え、「人材確保・定着」
「職場環境の改善、生産性向上・経営支援」「介護のイ
メージ改善・理解促進」などの地域ごとの個別の課題に応
じたプロジェクトチームの設置による重層的な構造

中核的介護人材の確保・育成
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若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着
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テクノロジーの導入・社会的課題への対応等の側面からの
情報発信
テクノロジーの活用による介護の質の向上と業務負担軽減、
働きやすい環境づくりの整備、業務の整理・切り出しを進
めいわゆる介護助手を活用することで、タスクシフト/
シェアを進めることによる業務改善・生産性向上

中核的介護人材が担うべき役割・機能や必要な資質・能力
の整理、研修体系の整備、山脈型キャリアモデルの深化
潜在介護福祉士に係る届出制度の現任者への拡充
幅広い専門性や視点を有する人材の確保・育成のため、複
数資格の取得に係る方策として実務者研修の科目免除・単
位制の導入等
令和８年度卒業者までの介護福祉士養成施設卒業者に対す
る国家試験義務付けの経過措置について、終了・延⾧両方
の意見や、今後の養成施設の役割も踏まえた適切な対応
介護福祉士養成施設の今後の在り方（国家資格の取得に向
けた取組の強化、地域の担い手に対する研修、ICT教育、
介護職員・他分野で働く人材へのリカレント教育等）

外国人介護人材の確保・定着
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小規模法人における外国人介護人材の確保・定着のため、
海外現地での働きかけ、日本語教育や文化の違いへの対応、
生活環境整備など地域ごとに必要な支援策の検討（プラッ
トフォーム機能の活用）
准介護福祉士制度について、廃止すべきとの意見を踏まえ、
フィリピン政府との関係等も考慮した適切な対応
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