介護保険部会における介護人材確保に関する主なご意見
（第127回社会保障審議会介護保険部会（令和７年10月27日））

介護人材確保について
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都道府県が設置主体になって、事務局機能を人材センターが担うという御提案については反対するものではない。
また、スキマバイトなど民間のいろいろな募集方法が広がってきており、それらに迅速に対応するとともに人材定着を目
指す募集を考えてほしい。

○

国・都道府県、市町村、地域の関係者がそれぞれの役割を明確化した上で一体的に進めていくことを、介護保険事業支援
計画等に位置付けていくことは重要。その際、関係者間の連携が実効性のあるような取組となるよう、国が責任を持って主
導あるいは支援策を講じてほしい。

○

これまで取り組んできた介護人材確保対策について、国として総括した上で政策の評価をしてPDCAを回すことが必要。社
会保障分野に飛び込んでくる若者の数は労働人口の減少よりもっと減っている。エッセンシャルワーカーの学校定員と入学
者数の乖離はどんどん大きくなっている。具体的でドラスチックな対策を取っていかないと先行きがない。

○

実際に機能する仕組みにすることが重要。また、職能団体を含む関係団体と人材センターの関係が強化されることを期待。

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今後、人口減少地域について、特に市町村や圏域を越えた連携が必要であり、都道府県が設置主体となり、地域の実情に
応じて第２層を市町村など狭い単位に設置しながら、関係者との連携の枠組みを構築していくことにはおおむね賛成する。
また、外国人の養成は必要ではあるが、言語や日本文化の理解なども併せた技能の習得と介護の質の担保を図る必要があ
る。現場の職員の中には、人材不足により研修を受ける時間が取れないという話も聞く。一定の介護の質が担保されること
を基本として取り組んでほしい。

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直近の介護職員数が減少に転じている要因が、他産業が大幅に賃金改善を進める中で、介護従事者の処遇改善が十分では
ないことで、賃金の格差が拡大、他産業への人材流出が起きていることは容易に想像できる。介護従事者の処遇改善につい
て、あるべき水準を明確にするとともに、その実現に向けて早急に議論を進めてほしい。

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