福祉人材確保専門委員会における議論の整理（概要）3/3

令和７年11月11日

中核的介護人材の確保・育成（続き）
（介護福祉士養成施設卒業者の国家試験義務付けの経過措置）
令和８年度卒業者までの介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験義務付けの経過措置については、これまでの経
緯・取組を踏まえつつ、資格の質の担保、専門性の向上等の観点から終了すべきといった意見、介護福祉士養成施設
の入学者、介護人材確保等の観点から延長すべきといった意見、人材の質・量の両面での検討が必要であり本経過措
置を延長するか否かという二者択一の議論だけでは不十分であるといった意見など、本専門委員会での意見を踏まえ
つつ、介護福祉士養成施設の役割も勘案しながら、必要な対応を講じられたい。
（介護福祉士養成施設の役割）
介護福祉士養成施設の今後の方向性として、国家資格の取得に向けた取組の強化（好事例の分析・収集・展開、日本
語教育の充実等）に加え、地域において期待される役割（地域の担い手に対する研修、ICT教育の実施、介護職員・
他分野で働く人材へのリカレント教育、既卒者への国家試験対策講座等）を果たしていくことについてもあわせて検
討が必要である。
外国人介護人材の確保・定着
小規模法人における外国人介護人材の確保・定着のため、プラットフォーム機能を活用することにより、海外現地で
の働きかけなどの確保策、日本語教育や文化の違いへの対応、生活環境整備などの定着策といった地域ごとに必要な
対策を検討することが必要である。
准介護福祉士については、資格に対する社会的評価・資質の担保や、介護福祉士の専門職としての地位の向上・確立
の観点から廃止すべきとの意見があったことを踏まえ、フィリピン国政府との関係等も考慮しながら適切に対応すべ
きである。
今後の方向性について
今後の人口減少のスピードが地域によって異なる中で、地域のサービス提供体制を確保するため、人材確保は最重要課
題である。地域ごとに抱える課題の共有と必要な対応の実行、外国人を含む多様な人材の確保、介護現場で中核的な役
割を担う介護福祉士等の確保・養成など、介護人材確保策を検討する上で勘案すべき要素は多岐に渡る。福祉部会に報
告して更に議論を深めるとともに、介護保険部会等においても必要な議論を進め、多面的な観点で今後の介護人材確保
策をより一層進めていくことが重要である。

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