福祉人材確保専門委員会における議論の整理（概要）2/3

令和７年11月11日

若者・高齢者・未経験者などの多様な人材の確保・育成・定着
（情報発信・広報戦略）
テクノロジー導入・社会的課題への対応等の最新の介護に関する情報発信、プラットフォームも活用した地域の実情
を踏まえた広報戦略の検討、職場体験・インターンシップ等による地域の関係者の福祉現場の理解促進が重要である。
（テクノロジーの活用による業務負担軽減、介護助手の活用による業務改善等）
定着支援の観点から、テクノロジーの活用による介護の質の向上と業務負担軽減、加えてテクノロジーを活用できる
人材の育成が必要である。また、働きやすい環境づくりのための雇用管理についても、プラットフォームの中でも議
論をしながら、取組を進めていく必要がある。加えて、業務の整理・切り出しにより介護の直接業務とその他業務を
明確化し、介護現場における周辺業務を担ういわゆる介護助手を活用することで、タスクシフト/シェアを進めること
による業務改善・生産性向上が推進される。
中核的介護人材の確保・育成
（中核的介護人材の役割等）
多様な人材の確保にあたって、介護職チームを適切に機能させるために必要な中核的な役割を担う人材の確保が必
要になるため、中核的介護人材が担うべき具体的役割・機能や必要な資質・能力の整理、これを身につけるための
研修体系の整備の検討が必要である。あわせて、山脈型キャリアモデル（※）をより深化させる検討も必要である。
※サービスや経営のマネジメントを行う役割に加え、認知症ケア・看取りケア等の特定のスキルを極めることや、現場に加え地域全体の
介護力向上を進めることなど、介護人材が目指す複数のキャリアパス

（介護福祉士の届出制度）
介護福祉士が離職した場合の届出制度について、現行の潜在介護福祉士への復職支援に加え、現任の介護福祉士に
も届出の努力義務を課すことで、地域の介護人材の実態把握や必要なキャリア支援を行うための仕組みに発展させ
ることが必要である。その際、届出情報の有効活用や、届出の具体的なメリット（研修情報提供等）が必要である。
（複数資格の取得に係る方策）
地域の多様なニーズに対応する観点から、ある特定の分野にとどまらない幅広い専門性や視点を有する人材の確
保・育成のため、資格の役割や専門性にも配慮しながら、他の国家資格の養成課程を修了している場合等の実務者
研修（※）の科目免除、養成施設における単位制の導入等が必要である。
※実務経験者が介護福祉士国家試験の受験資格を得るために必要な研修

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