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資料4 通信機能を備えた福祉用具の取扱いについて (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65310.html
出典情報 介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会(令和7年度第2回 11/13)《厚生労働省》
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国内における通信機能を備えた福祉用具の効果の実態把握等に関する調査研究


「介護保険福祉用具・住宅改修評価検討会」において「通信機能を備えた福祉用具」について一定の方向性が
整理され、今後通知改正を行うこととしているが、現時点では、通信機能を備えた福祉用具の機器の効果や
市場規模等の詳細は明らかとなっていない。

○ このため、認知症老人徘徊感知機器をはじめとする通信機能を備えた機器の「仕様、価格、市場規模、効
果や活用の実態」についてのレビューと開発企業を対象にしたヒアリングを行い、実態を把握する。

調査対象
(イメージ)

調査対象として想定する機器は次の3つ
① 認知症老人徘徊感知機器
② 「介護テクノロジー利用の重点分野」のうち、「見守り・コミュニケーション(施設・在宅)」の製品
③ TAISコードを取得していないが、GPS等を備えた類似サービスを提供している製品
上市済みの製品
TAISコードを取得した製品
販売の対象

貸与の対象
認知症老人徘徊感知機器

主に屋内利用が
想定される製品

①屋外利用が
想定される製品

選択制対象

②「介護テクノロジー利
用の重点分野」のうち、
「見守り・コミュニケー
ション(在宅・施設)」
に該当する製品

③TAISコードを取
得していないが、
GPS等を備えた類
似サービスを提供
している製品

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