よむ、つかう、まなぶ。
最近の医療費の動向[概算医療費]令和7年度4-5月号 (10 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/topics/medias/month/25/04-05.html |
| 出典情報 | 最近の医療費の動向[概算医療費]令和7年度4-5月号(10/17) 《厚生労働省》 |
ページ画像
ダウンロードした画像を利用する際は「出典情報」を明記してください。
低解像度画像をダウンロード
プレーンテキスト
資料テキストはコンピュータによる自動処理で生成されており、完全に資料と一致しない場合があります。
テキストをコピーしてご利用いただく際は資料と付け合わせてご確認ください。
3.休日数等の影響を補正した制度別及び診療種類別の概算医療費の伸び率(対前年同期比)
3-1. 制度別医療費の伸び率(休日数等の影響補正後・対前年同期比)
総 計
医療保険適用
(単位:%)
公
75歳未満
費
75歳以上
被用者
保険
本 人
家
族
国民健康
保険
日曜・
祭日等
令和3年度
4.7
6.4
8.6
8.1
8.9
3.8
2.8
1.2
令和4年度
3.9
3.1
6.3
6.5
6.6
▲ 1.0
5.3
令和5年度
2.7
1.7
4.3
5.3
3.6
▲ 2.1
4.3
令和6年度4~3月
1.5
▲ 0.4
1.4
3.5
▲ 1.5
▲ 3.0
4月
0.7
▲ 0.3
2.1
3.5
0.9
5月
2.0
0.7
3.0
5.0
0.2
令和7年度4~5月
3.3
1.7
3.7
5.6
4月
3.5
1.8
3.8
5月
3.1
1.7
3.6
対前年同期差(日)
休日
土曜日
でない
木曜日
0
+ 1
0
2.2
0
- 1
- 2
- 4
3.5
+ 1
0
+ 3
+ 5
4.1
1.6
- 1
0
0
+ 3
▲ 3.9
2.2
0.5
- 1
0
0
+ 1
▲ 2.6
3.8
2.1
0
- 1
+ 2
- 1
1.0
▲ 1.2
5.3
3.2
0
+ 1
0
- 1
5.7
1.0
▲ 1.1
5.7
2.8
0
0
0
- 1
5.4
1.0
▲ 1.3
4.9
3.6
0
+ 1
0
0
【参考】医療費の伸び率(対前年同月比)に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数(令和4年度~)
日曜・祭日等
土曜日
休日でない木曜日
連休数
▲ 2.2
▲ 0.9
▲ 0.6
+ 0.4
▲ 2.4
▲ 0.8
▲ 0.8
+ 0.2
▲ 2.5
▲ 0.3
▲ 0.9
+ 0.1
▲ 2.5
+ 0.1
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 2.5
▲ 0.8
▲ 1.1
▲ 0.1
▲ 2.4
▲ 1.3
▲ 0.5
+ 0.4
(単位:%)
▲ 2.0
▲ 2.2
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.6
+ 0.5
+ 0.4
3-2. 診療種類別医療費の伸び率(休日数等の影響補正後・対前年同期比)
(単位:%)
総 計
医科入院
+医科食事等
医科
入院外
歯科
調剤
日曜・
祭日等
+歯科食事等
対前年同期差(日)
休日
土曜日
でない
木曜日
連休数
令和3年度
4.7
2.9
7.6
4.9
2.8
0
+ 1
0
令和4年度
3.9
2.8
6.2
2.3
1.7
0
- 1
- 2
- 4
令和5年度
2.7
2.9
1.0
2.2
5.3
+ 1
0
+ 3
+ 5
令和6年度4~3月
1.5
2.8
▲ 1.0
3.3
1.4
- 1
0
0
+ 3
4月
0.7
▲ 0.5
0.6
0.8
1.8
- 1
0
0
+ 1
5月
2.0
0.3
2.2
4.6
3.5
0
- 1
+ 2
- 1
令和7年度4~5月
3.3
4.5
0.9
4.6
3.9
0
+ 1
0
- 1
4月
3.5
4.6
1.3
4.0
4.2
0
0
0
- 1
5月
3.1
4.4
0.4
5.2
3.7
0
+ 1
0
0
-
【参考】医療費の伸び率(対前年同月比)に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数(令和4年度~)
(単位:%)
日曜・祭日等
▲ 2.2
▲ 1.0
▲ 3.0
▲ 3.1
▲ 3.3
土曜日
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.8
▲ 0.8
休日でない木曜日
▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.7
▲ 1.9
▲ 0.3
連休数
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
注1.
注2.
連休数
休日数等の影響を補正した医療費の伸び率は、平成24~令和元年度(平成27~28年度を除く)の各月の制度別等の1人当たり医療費の
伸び率(診療報酬改定等、季節性変動要素(インフルエンザ、花粉症)及び閏日の影響を除く)を、日曜・祭日等(年末年始について
は、12月29日~1月3日を日曜として扱っている)の数、土曜日の数、休日でない木曜日の数、連休数(3連休以上の連休数から2日を
除いた日数)の対前年同月差を説明変数として重回帰分析した結果を用いて補正したものである。
なお、総計及び公費については、医療保険計について重回帰分析した結果を用いて補正している。
閏日に係る影響補正係数は当月が閏月の場合3.6%、前年同月が閏月の場合▲3.4%とした。
令和3年度までの影響補正係数は、従来の計数(令和3年度まで用いていたもの)を使用。
7
-
3-1. 制度別医療費の伸び率(休日数等の影響補正後・対前年同期比)
総 計
医療保険適用
(単位:%)
公
75歳未満
費
75歳以上
被用者
保険
本 人
家
族
国民健康
保険
日曜・
祭日等
令和3年度
4.7
6.4
8.6
8.1
8.9
3.8
2.8
1.2
令和4年度
3.9
3.1
6.3
6.5
6.6
▲ 1.0
5.3
令和5年度
2.7
1.7
4.3
5.3
3.6
▲ 2.1
4.3
令和6年度4~3月
1.5
▲ 0.4
1.4
3.5
▲ 1.5
▲ 3.0
4月
0.7
▲ 0.3
2.1
3.5
0.9
5月
2.0
0.7
3.0
5.0
0.2
令和7年度4~5月
3.3
1.7
3.7
5.6
4月
3.5
1.8
3.8
5月
3.1
1.7
3.6
対前年同期差(日)
休日
土曜日
でない
木曜日
0
+ 1
0
2.2
0
- 1
- 2
- 4
3.5
+ 1
0
+ 3
+ 5
4.1
1.6
- 1
0
0
+ 3
▲ 3.9
2.2
0.5
- 1
0
0
+ 1
▲ 2.6
3.8
2.1
0
- 1
+ 2
- 1
1.0
▲ 1.2
5.3
3.2
0
+ 1
0
- 1
5.7
1.0
▲ 1.1
5.7
2.8
0
0
0
- 1
5.4
1.0
▲ 1.3
4.9
3.6
0
+ 1
0
0
【参考】医療費の伸び率(対前年同月比)に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数(令和4年度~)
日曜・祭日等
土曜日
休日でない木曜日
連休数
▲ 2.2
▲ 0.9
▲ 0.6
+ 0.4
▲ 2.4
▲ 0.8
▲ 0.8
+ 0.2
▲ 2.5
▲ 0.3
▲ 0.9
+ 0.1
▲ 2.5
+ 0.1
▲ 0.7
+ 0.1
▲ 2.5
▲ 0.8
▲ 1.1
▲ 0.1
▲ 2.4
▲ 1.3
▲ 0.5
+ 0.4
(単位:%)
▲ 2.0
▲ 2.2
▲ 1.1
▲ 0.9
▲ 0.4
▲ 0.6
+ 0.5
+ 0.4
3-2. 診療種類別医療費の伸び率(休日数等の影響補正後・対前年同期比)
(単位:%)
総 計
医科入院
+医科食事等
医科
入院外
歯科
調剤
日曜・
祭日等
+歯科食事等
対前年同期差(日)
休日
土曜日
でない
木曜日
連休数
令和3年度
4.7
2.9
7.6
4.9
2.8
0
+ 1
0
令和4年度
3.9
2.8
6.2
2.3
1.7
0
- 1
- 2
- 4
令和5年度
2.7
2.9
1.0
2.2
5.3
+ 1
0
+ 3
+ 5
令和6年度4~3月
1.5
2.8
▲ 1.0
3.3
1.4
- 1
0
0
+ 3
4月
0.7
▲ 0.5
0.6
0.8
1.8
- 1
0
0
+ 1
5月
2.0
0.3
2.2
4.6
3.5
0
- 1
+ 2
- 1
令和7年度4~5月
3.3
4.5
0.9
4.6
3.9
0
+ 1
0
- 1
4月
3.5
4.6
1.3
4.0
4.2
0
0
0
- 1
5月
3.1
4.4
0.4
5.2
3.7
0
+ 1
0
0
-
【参考】医療費の伸び率(対前年同月比)に対する休日数等の対前年同月差の影響補正係数(令和4年度~)
(単位:%)
日曜・祭日等
▲ 2.2
▲ 1.0
▲ 3.0
▲ 3.1
▲ 3.3
土曜日
▲ 0.9
▲ 1.1
▲ 0.8
▲ 0.8
▲ 0.8
休日でない木曜日
▲ 0.6
▲ 0.5
▲ 0.7
▲ 1.9
▲ 0.3
連休数
+ 0.4
+ 0.3
+ 0.5
+ 0.3
+ 0.4
注1.
注2.
連休数
休日数等の影響を補正した医療費の伸び率は、平成24~令和元年度(平成27~28年度を除く)の各月の制度別等の1人当たり医療費の
伸び率(診療報酬改定等、季節性変動要素(インフルエンザ、花粉症)及び閏日の影響を除く)を、日曜・祭日等(年末年始について
は、12月29日~1月3日を日曜として扱っている)の数、土曜日の数、休日でない木曜日の数、連休数(3連休以上の連休数から2日を
除いた日数)の対前年同月差を説明変数として重回帰分析した結果を用いて補正したものである。
なお、総計及び公費については、医療保険計について重回帰分析した結果を用いて補正している。
閏日に係る影響補正係数は当月が閏月の場合3.6%、前年同月が閏月の場合▲3.4%とした。
令和3年度までの影響補正係数は、従来の計数(令和3年度まで用いていたもの)を使用。
7
-