今後の研究展開を見据えた、現行制度上の課題・要望
1. がん登録推進法の第20条の運用の見直し

• 具体的な死因、死亡日付が把握できないこと（いわゆる20条問題）

– がん患者は治療の晩期合併症や併存疾患など、多様な要因で死亡するリスクを抱えている
– 精神障害者は、特に、がん以外の身体疾患による死亡率も高く、一般人口と比較した生存期間の格差がある
– 死因を「がん/がん以外」に集約すると、これらの重要な課題に対する研究が不可能になる

→ 具体的な死因や死亡日付を研究目的で利用可能とする

2. 全国がん登録DBへの届出項目の拡充、連結可能な公的ＤＢの充実
• 情報の充実度は、全国がん登録＜院内がん登録であること

– 院内がん登録では、症状緩和的治療の有無、死亡場所の情報がある
– 精神障害者は、積極的治療だけでなく、緩和・終末期ケアにおける格差も報告されている

→ 全国がん登録DBへ症状緩和的治療の有無、死亡場所の情報などを追加する
• 障害者のがん格差を把握するためには、全国がん登録と連結可能な公的DBの充実が必要
– NDB、DPCDBだけでは、把握できる障害者の範囲やセッティングが限定的である
– 現在の障害福祉DBには、障害者3手帳や自立支援医療のデータが含まれていない

→ 公的DBを充実させ、全国がん登録DBとの連結をしっかり進めていただきたい
これらの課題を解決してデータの利活用を充実することで、誰一人取り残さないがん対策を
エビデンスに基づいて推進することが可能となる

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