参考資料２

今後の規制改革を進めるに当たって（意見）
令和 7 年 10 月 3 日
委員 川邊 健太郎
１．総論（未来志向の規制改革）
世界はＡＩ・デジタル技術の急速な進展により、分秒単位で常識が刷新される時代に突
入しています。我が国が変化に取り残されないためには、規制改革推進会議が「未来を先
取りする司令塔」として機能し続けることが不可欠です。短期的な政治日程や利害調整に
埋没することなく、十年先の国益を見据え、規制の岩盤に継続的に風穴を開けていく必要
があります。石破政権下で進んだ「地方創生」や「防災・減災」の取組において、例え
ば、所有者不明土地の活用、公費解体・撤去の促進といった規制改革事項などは一定の成
果を挙げましたが、これらはあくまで通過点です。さらなる改革を速やかに進めなければ
なりません。
２．ライドシェア規制の抜本的見直し
（１）課題
現行の日本版ライドシェアは、地域・運行時間・台数を細分化して制限し、タクシー・
バス・鉄道事業者以外の参入を事実上閉ざしています。その結果、地方の移動弱者やイン
バウンド需要を十分に取り込めていません。さらにライドシェアは現状、人が運転する前
提ですが、自動運転が公共交通の主役となる時代は必ず訪れます。それに備えて規制の枠
組みをアップデートする必要があります。
（２）提案
①

地域・時間帯・台数の三重規制を撤廃する。

②

タクシー事業者以外が参入できる新たな事業類型を創設し、運行管理と安全確認は

ＡＩとリアルタイムデータで担保する。
③

デジタル化された配車・決済・車両整備情報をオープンＡＰＩ化し、多様なスター

トアップが付加価値サービスを創出できる環境を整備する。
④

自動運転旅客運送（レベル４以上）を視野に入れ、ライドシェアと一体的な安全・

監督スキームを設計し、実証から商用展開へ円滑に接続できる制度を用意する。
⑤

センサー・ソフトウェア・管制システム・保険等の技術要件を性能規格化し、モビ

リティ、ＩＴ、物流、保険など多様な業種が挑戦できる開かれた市場を形成する。
――これにより、人手によるライドシェアと、自動運転による次世代モビリティが相乗効
果を生み、
「最後の一マイル」を埋め、観光消費と地域経済活性化の基盤を全国へ拡張し
ます。