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【資料2】令和8年度診療報酬改定の基本方針について (2 ページ)
出典
公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63945.html |
出典情報 | 社会保障審議会 医療保険部会(第198回 9/26)《厚生労働省》 |
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令和8年度診療報酬改定の基本方針について
(基本認識、基本的視点、具体的方向性①)
⚫ これまでの「診療報酬改定の基本方針」においては、①改定に当たっての基本認識に続いて、②改定の基本的視点
と具体的な方向性を示している。
⚫ 令和8年度改定においても、これまでの基本方針の構成をベースとしつつ、近年の社会情勢・医療を取り巻く状況
を踏まえたものとしてはどうか。その際、改定に当たっての基本認識や各視点の具体的な検討の方向について、ど
のようなものが考えられるか。
①改定に当たっての基本認識
「基本認識」の例
考えうる記載
(例)
日本経済が新たなステージに移行しつつある中で
の物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少
の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の
必要性
(例)
• 物価高騰・賃金上昇、人口の減少、支え手が減少する中での人材確保の必要
性などの医療機関等を取り巻く環境の変化や、現役世代の保険料負担の抑制
努力の必要性を踏まえつつ、地域の医療提供体制を維持し、患者が必要な
サービスが受けられるよう、必要な対応を行う
(例)
2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者
が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事
者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制
の構築
(例)
• 2040年頃に向けては、生産年齢人口は減少するものの、医療・介護の複合
ニーズを有する85歳以上人口は増加していくため、これに対応する医療提供
体制の構築
• 「治す医療」と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、
地域完結型の医療提供体制の構築
• 働き方改革による労働環境の改善、医療従事者の業務負担軽減の更なる推進
(例)
医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進
等による、安心・安全で質の高い医療の実現
(例)
• 医療技術の進歩や高度化を国民に還元するとともに、ドラッグ/デバイス・ラ
グ/ロスへの必要な対応を行うほか、医療現場における更なる医療DX・ICTの
活用により、質の高い医療を実現する
• 医療分野のイノベーションを推進し、創薬力・開発力を維持・強化
(例)
社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経
済・財政との調和
(例)
• 「経済財政運営と改革の基本方針 2025」等に沿った対応を行う
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(基本認識、基本的視点、具体的方向性①)
⚫ これまでの「診療報酬改定の基本方針」においては、①改定に当たっての基本認識に続いて、②改定の基本的視点
と具体的な方向性を示している。
⚫ 令和8年度改定においても、これまでの基本方針の構成をベースとしつつ、近年の社会情勢・医療を取り巻く状況
を踏まえたものとしてはどうか。その際、改定に当たっての基本認識や各視点の具体的な検討の方向について、ど
のようなものが考えられるか。
①改定に当たっての基本認識
「基本認識」の例
考えうる記載
(例)
日本経済が新たなステージに移行しつつある中で
の物価・賃金の上昇、人口構造の変化や人口減少
の中での人材確保、現役世代の負担の抑制努力の
必要性
(例)
• 物価高騰・賃金上昇、人口の減少、支え手が減少する中での人材確保の必要
性などの医療機関等を取り巻く環境の変化や、現役世代の保険料負担の抑制
努力の必要性を踏まえつつ、地域の医療提供体制を維持し、患者が必要な
サービスが受けられるよう、必要な対応を行う
(例)
2040年頃を見据えた、全ての地域・世代の患者
が適切に医療を受けることが可能かつ、医療従事
者も持続可能な働き方を確保できる医療提供体制
の構築
(例)
• 2040年頃に向けては、生産年齢人口は減少するものの、医療・介護の複合
ニーズを有する85歳以上人口は増加していくため、これに対応する医療提供
体制の構築
• 「治す医療」と「治し、支える医療」を担う医療機関の役割分担を明確化し、
地域完結型の医療提供体制の構築
• 働き方改革による労働環境の改善、医療従事者の業務負担軽減の更なる推進
(例)
医療の高度化や医療DX、イノベーションの推進
等による、安心・安全で質の高い医療の実現
(例)
• 医療技術の進歩や高度化を国民に還元するとともに、ドラッグ/デバイス・ラ
グ/ロスへの必要な対応を行うほか、医療現場における更なる医療DX・ICTの
活用により、質の高い医療を実現する
• 医療分野のイノベーションを推進し、創薬力・開発力を維持・強化
(例)
社会保障制度の安定性・持続可能性の確保、経
済・財政との調和
(例)
• 「経済財政運営と改革の基本方針 2025」等に沿った対応を行う
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