看護の事業の人員及び運営に関する基準」（平成12年厚生省令第80号）等に
定める指定訪問看護の取扱い、訪問看護療養費の請求に関する事項について
周知徹底する目的で指導を実施し、レセプト１件当たりの平均額が高いこと
を認識させ、指定訪問看護に対する理解を一層深めさせることを主眼として
行うものとする。
（２）指導対象となる訪問看護レセプト
指導対象となる訪問看護レセプトは、できる限り請求内容等において特徴
的な傾向が見られるもの、高額のもの等、指導効果が期待できるものを使用
すること。
（３）指導対象となる訪問看護ステーション
指導対象となる訪問看護ステーションの選定については、局長通知中の指
導要綱第４の３の（１）で定めるところによるが、同通知でいう「１件当た
りの平均額が高い順に選定する」とは、訪問看護レセプト１件当たりの平均
額が都道府県の平均額を超えるものであり、かつ、訪問看護ステーションの
総数の上位より概ね１％の範囲に位置する訪問看護ステーションをいうもの
とする。
なお、局長通知中の指導要綱第４の３（１）①〜⑦の事由による都道府県
個別指導に当たっては、訪問看護ステーションの１％程度を実施すること。
この場合、同通知中の①〜④を優先して実施すること。
また、次の①から③までに掲げる訪問看護ステーションは、候補から除外
して差し支えない。
①

前年度までの４年間に共同指導又は監査を実施した訪問看護ステーショ
ン

②

前年度までの４年間に都道府県個別指導を実施した訪問看護ステーショ
ン

③

１か月当たりの訪問看護の請求件数が各保険者区分（社会保険分、国民
健康保険分及び後期高齢者医療分（以下それぞれ「社保分」、「国保分」
及び「後期分」という。））を合わせて１０件未満

（４）実施方法等
指導は、原則として指導月以前の連続した２か月の訪問看護レセプトに基
づき、訪問看護記録書その他の関係書類を閲覧し、個別に面接懇談方式によ
り行うこととする。
（５）その他
当該通知に定めがないものは、共同指導に係る通知を準用すること。