等を満たす必要がある。中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の
減少が全国に比して進んでおり、介護人材や専門職の確保が困難な中、常
勤・専従要件や夜勤など、様々な配置基準について弾力化していくことが考
えられる。また、在宅サービスの中で例えば、訪問介護と通所介護等におけ
る配置基準等をより弾力化してサービス間の連携・柔軟化を図り、双方にお
ける人材等の行き来を柔軟化することを検討することも考えられる。
○

配置基準の弾力化に当たっては、例えば、一定の要件を満たす認知症対応
型共同生活介護の夜勤体制は３ユニットに対し２名以上と緩和されているこ
とや、老人保健施設において、訪問リハビリテーションはみなし指定でサー
ビス提供が可能であることなど、既存の仕組みを参考とすることも考えられ
る。
ただし、配置基準を弾力化する場合のサービスの質の確保に加え、弾力化
で配置減となる場合には、職員の負担の増加やそれに伴う従事者確保の困難
性にも留意した上で、十分な検討が必要である。

○

特別養護老人ホームの入所の特例に関し、「地域の実情等を踏まえ、各自
治体において必要がある事情」のある場合は、要介護３未満の者の入所を認
めているところであるが、こうした特例は中山間・人口減少地域におけるサ
ービス提供体制の確保の状況によっては有効であることから、地域において
機能訓練等を必要とする高齢者等へのサービスを提供する観点からの機能訓
練等の実施も含め、適切な周知等を行っていくことが必要である。

○

地域のサービスを維持・確保するためには、地域のサービス主体が今後も
事業を継続できるための支援体制に加え、新たなサービス主体が地域に参入
しやすい仕組みづくりが必要である。

○

「社会福祉連携推進法人」制度は、社員の社会福祉に係る業務の連携を推
進し、良質かつ適切な福祉サービスを地域に供給するとともに、経営基盤の
強化に資することを目的としている。この法人制度の導入を後押しし、法人

連携による経営の効率化や人材の確保・育成等を推進するため、事務の簡素
化のみならず、制度的な要件の弾力化を図ることも検討すべきである。
また、制度的な連携に限らず、事業者間において、施設等の共同利用や共
通事務の協働化など、限られたリソースの中で有効活用していく必要がある。

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