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総ー7令和6年能登半島地震に伴う被災地特例措置について[161KB] (1 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63440.html
出典情報 中央社会保険医療協議会 総会(第617回 9/17)《厚生労働省》
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令和6年能登半島地震に伴う被災地特例措置の利用状況(その1)

中 医 協

総 - 7

7 . 9 . 1 7

令和6年能登半島地震に伴う被災地特例措置を利用している保険医療機関数(令和7年9月時点)

合計: 3保険医療機関 (当該措置の延べ利用数3)

特例措置の利用状況(実績のあったもの):医科・歯科
医科、歯科

特例措置の概要

利用数

5 看護配置
(被災者受入の場合)

被災者を受け入れたことにより入院患者が一時的に急増等したため、1日当たり勤務する看護
師及び准看護師又は看護補助者(以下「看護要員」という。)の数、看護要員の数と入院患者の比
率並びに看護師及び准看護師の数に対する看護師の比率について、1割以上の一時的な変動が
あった場合においても、当面、変更の届出を不要とする。

1(石川)

15 平均在院日数、重
症度、医療・看護必要
度等(被災地)

災害等やむを得ない事情により患者を入院させたことにより、平均在院日数、重症度、医療・看
護必要度(特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料を除く。)、在宅復帰率、医
療区分2又は3の患者割合を満たさなくなった場合については、当面の間、直ちに施設基準の変
更の届出を行う必要はない。

2(石川)

1