ようにすべきである。

３．医師確保にも地域医療構想調整会議を活用
各構想区域における地域医療構想調整会議（以下、調整会議）を、医師偏在是
正に活用することも考えられる。もちろん、現在においても、医師確保のために、
都道府県が様々なチャネルを通じてコミュニケーションをとっている。ただ、必
ずしもすべての都道府県で万全のチャネルが整えられているというわけではな
い。
そうした中で、今後 2040 年に向けて各構想区域において医療提供体制を整え
てゆくために開催される調整会議において、医療機関の役割分担や連携だけで
なく、医師確保も必要に応じて積極的に議題として情報の交換や発信をおこな
うとよいのではないか。医師偏在に関して、まずは都道府県内区域間での調整を
図り、県内では解決しない場合は都道府県内の医師不足の状況を都道府県が集
約して、厚生労働省や都道府県外に働きかけるというチャネルを構築するとよ
い。

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