病院も多くみられます。
当協議会が緊急に実施した令和６年度病院事業決算状況調査（以下「調査」という。
）によると、医業費用
は対前年に比べ 4％増加し、うち材料費は 3％、人件費は 5％、光熱水費等の医療外費用は 3％と収益の増加
を上回る増加となっています。令和７年度の人事院勧告を考慮すると経営環境は益々厳しくなると危機感を
抱いています。
また、自治体病院の約９割が経常収支の赤字と極めて厳しい状況であり、特に病床規模の大きい高度医療・
急性期病院において赤字額が著しく増加しています。
このような中で「骨太の方針 2025」において、社会保障関係費については、
「高齢化による増加分に相当す
る伸びにこうした経済・物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算する」、また、社会保障関係費の
注釈に「社会保障関係費の伸びの要因として高齢化と高度化等が存在する」と記載され、政府としても、今置
かれている医療機関の現状に危惧されたものと思料され、画期的な内容となりましたが、対応策の早急な具体
化が求められます。
以上の状況を踏まえ、以下の通り診療報酬の大幅な引き上げ及び財政措置の拡充を強く要望します。

【要望事項】

１．令和８年度診療報酬改定の大幅な引き上げ
保険医療機関は、公定価格である診療報酬により運営されており、昨今の物価高騰や人件費の上昇による影
響を価格に転嫁できず、非常に厳しい経営を強いられています。特に医療の高度化等への対応に係る負担（消
費税・地方消費税負担を含む。
）など急性期医療を担っている医療機関も負担が大きく、壊滅的なものとなっ
ています。
ついては、地域の医療提供体制を将来にわたって維持・確保（建物・大型医療機器の更新等を含む。）でき
る診療報酬の引き上げ、特に入院基本料の大幅な引き上げを講じていただきたい。

２．緊急的財政支援
先述のとおり、自治体病院の極めて厳しい経営状況にある中で、今年の春闘は昨年を大きく上回る 3.84％
（連合調査）の賃上げとなっているのみならず、消費者物価指数（総務省公表）は対前年度同月比 3.62％（令
和 7 年 1 月～6 月平均）も上昇しており、さらに厳しい状況となり、地域医療の崩壊も現実のものとなること
を危惧しています。そのような極めて深刻な事態を緊急に回避するためにも、臨時的な診療報酬の改定や国庫
補助金や交付金等による充分な緊急的財政支援を講じていただきたい。

３．地方交付税措置の拡充
令和８年度地方財政計画において病院事業への繰出金について増額した上で、地方交付税措置の拡充をする
とともに、喫緊の経営課題に対処するために令和７年度の特別交付税措置額の大幅な増額を講じていただき

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