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全国自治体病院開設者協議会 全国自治体病院協議会 緊急要望 活動報告 (2 ページ)

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出典情報 緊急要望 活動報告(8/20)《全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会》
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森光敬子厚生労働省医政局長へ要望

間隆一郎厚生労働省保険局長へ要望

別添
令和 7 年 8 月 20 日

緊急要望書
全国自治体病院開設者協議会
会長

杉本達治

公益社団法人 全国自治体病院協議会
会長

望月 泉

はじめに
自治体病院は、救急、小児・ 周産期、感染症等の高度医療やへき地・離島における医療提供など、民間医
療機関では採算性が難しい医療を担い、地域に必要な医療を公平・公正・継続して提供し、地域医療の最後の
砦として住民の生命と健康を守り、その役割は益々高まっています。
しかしながら、従前の「経済財政運営と改革の基本方針」
(骨太の方針)において、
「社会保障関係費の増加
を高齢化による増加分に相当する伸びに抑える」とされていたため、診療報酬改定による増額がほとんど行わ
れず、エネルギー価格、医療材料費・食材費などが過去に例を見ない価格の高騰に見舞われ、自治体病院の経
営努力のみでは対応することが困難な状況となっています。
さらに、政府を挙げて賃金アップを推進し、令和6年度診療報酬改定においてベースアップ評価料として
2.5%の財源が確保されましたが、令和6年度人事院勧告においては平均 2.76%の賃上げがされ、若手を中心
にそれ以上のアップとなっているため、ベースアップ評価料の収入を大きく超える支給となっている自治体

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