地域共生社会の在り方検討会議 概要
①設置の趣旨
地域共生社会の実現に向けた取組については、平成29年の社会福祉法改正により、市町村による包括的な支援体制の整備について努力
義務規定が盛り込まれるとともに、令和２年の同法改正により、重層的支援体制整備事業が新設されたところ。
令和２年の改正法附則第２条において、施行後５年を目途として施行状況について検討を加えることとされており、地域共生社会の実
現に資する施策の深化・展開について、また、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応や、総合的な権利擁護支援策の充実等に
ついて、検討することを目的として開催する。
②主な検討事項
1. 「地域共生社会」の実現に向けた方策（地域共生社会の実現に資する施策の深化・展開、重層的支援体制整備事業等に関する今後の方
向性）
2. 地域共生社会における、身寄りのない高齢者等が抱える課題等への対応及び多分野の連携・協働の在り方
3. 成年後見制度の見直しに向けた司法と福祉との連携強化等の総合的な権利擁護支援策の充実
③構成員
朝比奈 ミカ
尼野 千絵
石田 路子
伊藤 徳馬
奥田 知志
勝部 麗子
加藤 恵
鏑木 奈津子

市川市よりそい支援事業がじゅまる＋（多機関協働等）
上山
市川市生活サポートセンターそら
総合センター長
菊池
特定非営利活動法人暮らしづくりネットワーク北芝
栗田
地域ささえあい推進室コーディネーター
特定非営利活動法人高齢社会をよくする女性の会 副理事長
田中
茅ヶ崎市こども育成部こども育成相談課こどもセンター
中野
課長補佐
特定非営利活動法人抱樸 理事長
永田
社会福祉法人豊中市社会福祉協議会 事務局長
原田
社会福祉法人半田市社会福祉協議会
松田
半田市障がい者相談支援センター センター長
上智大学総合人間科学部社会福祉学科准教授
（座長） 宮本

泰
新潟大学法学部法学科教授
馨実 早稲田大学理事・法学学術院教授
将行 社会福祉法人福岡市社会福祉協議会
地域福祉部事業開発課長
明美 生駒市特命監
篤子 公益社団法人成年後見センター・リーガルサポート
常任理事
祐
同志社大学社会学部社会福祉学科教授
正樹 日本福祉大学学長
妙子 NPO法人子育てひろば全国連絡協議会 理事
特定非営利活動法人せたがや子育てネット代表
太郎 中央大学法学部教授

④開催状況・今後のスケジュール

令和６年６月27 日：第１回、７月29日：第２回、８月21日：第３回、９月30日：第４回、10月29日：第５回、11月26日：第６回、12月26日：第７回
令和７年１月31日：第８回、３月27日：第９回、５月20日：第10回（中間取りまとめ（案））、５月28日：中間とりまとめ公表
（以降、関係審議会で議論）

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