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一般職業紹介状況（令和7年6月分） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/content/11602000/001525811.pdf |
| 出典情報 | 一般職業紹介状況（令和7年6月分）（8／1）《厚生労働省》 |
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第3表 - 1
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年6月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
771,856
72,430
71,019
22,233
43,414
89,909
21,748
61,483
22,411
12,400
203,669
109,381
478,525
68,305
54,703
20,002
35,012
51,640
16,211
19,828
11,688
4,709
108,458
63,849
451,544
67,318
51,719
18,500
33,583
50,268
15,336
19,431
11,288
4,605
107,012
49,859
26,981
987
2,984
1,502
1,429
1,372
875
397
400
104
1,446
13,990
293,331
4,125
16,316
2,231
8,402
38,269
5,537
41,655
10,723
7,691
95,211
45,532
495,495
180,126
64,895
13,150
8,925
9,265
-2.5
1.4
-1.3
5.2
0.2
-11.7
1.8
-2.0
-9.1
-2.4
-1.3
0.5
303,140
110,020
44,006
9,031
5,986
6,342
-2.5
1.6
-1.9
5.0
0.4
-8.3
1.8
-7.3
-5.6
-10.8
-2.6
0.1
285,457
105,546
41,606
8,493
5,296
5,146
-2.5
1.8
-2.1
4.6
1.4
-8.2
0.6
-7.4
-5.5
-10.5
-2.1
-1.1
17,683
4,474
2,400
538
690
1,196
-2.1
-15.1
2.2
11.0
-18.4
-9.3
29.2
-3.9
-10.1
-21.8
-30.2
4.6
192,355
70,106
20,889
4,119
2,939
2,923
-2.6
-1.7
0.7
7.2
-0.4
-15.9
1.8
0.7
-12.7
3.5
0.1
1.2
-3.0
-0.5
-3.9
-1.5
-7.1
-2.6
-2.5
-1.3
-3.3
-4.6
-6.2
-8.4
-2.4
-1.5
-3.1
-3.9
-9.2
-8.8
-2.8
2.4
-5.3
-14.1
25.7
-6.6
-3.9
0.9
-5.1
5.8
-9.0
12.9
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
7月
8月
9月
（％）
10月
11月
12月
7年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
Ｄ
建設業
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
Ｅ
製造業
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
情報通信業
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
運輸業,郵便業
(-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
卸売業,小売業
(-1.0) (-3.6) (-6.0)
(0.9) (-3.8)
0.7
-11.1
-11.7
4.4
-2.6
1.8
学術研究,専門・技術サービス業
7.4
-8.3
宿泊業,飲食サービス業
-1.6
-23.5
生活関連サービス業,娯楽業
2.9
-12.3
-5.1
-3.5
(2.6)
-4.3
(1.3) (-0.0) (-7.7)
8.9
-2.7
3.2
-4.8
-3.6
-1.9
-6.5
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-13.3
-2.4
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.7
-5.3
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-5.1
-7.4
-4.9
-6.4
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
Ｐ
医療,福祉
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -
○
主要産業別、規模別一般新規求人状況
主要産業別、規模別一般新規求人状況（新規学卒者を除く）
産
業
・
規
模
全数
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
Ｇ 情報通信業
新 Ｈ 運輸業,郵便業
Ｉ 卸売業,小売業
規
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
求 Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
人 Ｏ 教育,学習支援業
Ｐ 医療,福祉
数 Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
（ （規模別）
人 ２９人以下
） ３０～９９人
１００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
合
計
Ｄ 建設業
Ｅ 製造業
対 Ｇ 情報通信業
Ｈ 運輸業,郵便業
前 Ｉ 卸売業,小売業
Ｌ 学術研究,専門・技術サービス業
年
Ｍ 宿泊業,飲食サービス業
同 Ｎ 生活関連サービス業,娯楽業
Ｏ 教育,学習支援業
月 Ｐ 医療,福祉
Ｒ サービス業（他に分類されないもの）
比
（規模別）
（ ２９人以下
％ ３０～９９人
） １００～２９９人
３００～４９９人
５００～９９９人
１，０００人以上
○
令和7年6月
パート除く
常用
臨時・季節
パートタイム
771,856
72,430
71,019
22,233
43,414
89,909
21,748
61,483
22,411
12,400
203,669
109,381
478,525
68,305
54,703
20,002
35,012
51,640
16,211
19,828
11,688
4,709
108,458
63,849
451,544
67,318
51,719
18,500
33,583
50,268
15,336
19,431
11,288
4,605
107,012
49,859
26,981
987
2,984
1,502
1,429
1,372
875
397
400
104
1,446
13,990
293,331
4,125
16,316
2,231
8,402
38,269
5,537
41,655
10,723
7,691
95,211
45,532
495,495
180,126
64,895
13,150
8,925
9,265
-2.5
1.4
-1.3
5.2
0.2
-11.7
1.8
-2.0
-9.1
-2.4
-1.3
0.5
303,140
110,020
44,006
9,031
5,986
6,342
-2.5
1.6
-1.9
5.0
0.4
-8.3
1.8
-7.3
-5.6
-10.8
-2.6
0.1
285,457
105,546
41,606
8,493
5,296
5,146
-2.5
1.8
-2.1
4.6
1.4
-8.2
0.6
-7.4
-5.5
-10.5
-2.1
-1.1
17,683
4,474
2,400
538
690
1,196
-2.1
-15.1
2.2
11.0
-18.4
-9.3
29.2
-3.9
-10.1
-21.8
-30.2
4.6
192,355
70,106
20,889
4,119
2,939
2,923
-2.6
-1.7
0.7
7.2
-0.4
-15.9
1.8
0.7
-12.7
3.5
0.1
1.2
-3.0
-0.5
-3.9
-1.5
-7.1
-2.6
-2.5
-1.3
-3.3
-4.6
-6.2
-8.4
-2.4
-1.5
-3.1
-3.9
-9.2
-8.8
-2.8
2.4
-5.3
-14.1
25.7
-6.6
-3.9
0.9
-5.1
5.8
-9.0
12.9
主要産業における対前年同月比の推移（新規学卒者を除く）
産
合
業
計
6年
7月
8月
9月
（％）
10月
11月
12月
7年
1月
2月
3月
4月
5月
6月
1.2
-6.5
-5.9
1.2
-2.6
-3.7
-0.4
-5.9
-3.0
2.2
-5.2
-2.5
Ｄ
建設業
-1.4
-8.3
-7.4
-0.2
-4.4
-4.9
-0.9
-9.1
-2.4
3.4
-2.7
1.4
Ｅ
製造業
-2.9
-10.5
-9.1
-0.8
-5.9
-7.6
-2.1
-6.5
-4.5
1.1
-4.0
-1.3
情報通信業
6.6
1.4
8.9
6.4
-5.0
9.3
1.6
-4.3
8.2
9.0
-2.2
5.2
パ
ー Ｇ
ト Ｈ
タ Ｉ
イ
ム Ｌ
を Ｍ
含
Ｎ
む
運輸業,郵便業
(-1.2) (-5.4) (-3.5) (-0.6)
(2.0) (-6.1) (-3.5) (-3.2) (-1.8)
-1.3
0.1
0.2
卸売業,小売業
(-1.0) (-3.6) (-6.0)
(0.9) (-3.8)
0.7
-11.1
-11.7
4.4
-2.6
1.8
学術研究,専門・技術サービス業
7.4
-8.3
宿泊業,飲食サービス業
-1.6
-23.5
生活関連サービス業,娯楽業
2.9
-12.3
-5.1
-3.5
(2.6)
-4.3
(1.3) (-0.0) (-7.7)
8.9
-2.7
3.2
-4.8
-3.6
-1.9
-6.5
-12.2
5.2
-0.4
-17.6
3.3
-1.8
-19.3
-2.0
-13.3
-2.4
-2.7
-8.6
-5.0
-10.5
-6.9
-4.4
-5.7
-9.1
-3.7
-5.3
-2.3
Ｏ
教育,学習支援業
-5.1
-7.4
-4.9
-6.4
-6.2
3.9
-8.6
-2.4
Ｐ
医療,福祉
(5.1) (-1.4) (-4.5)
(3.4)
(0.4) (-4.6)
(0.0) (-1.4) (-2.6)
3.2
-0.9
-1.3
Ｒ
サービス業(他に分類されないもの)
(1.5) (-4.6) (-8.8)
(2.2) (-2.4) (-4.7)
(5.0) (-5.2) (-2.1)
8.3
-2.7
0.5
（注）令和６年４月以降については令和５年７月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分、令和６年３月以前については平成25年10月改定の「日本標準産業分類」に基づく区分により表章したもの。
令和６年４月から令和７年３月の対前年同月比については、産業分類改定による影響のある産業について（）で示している。
- 4 -