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設備投資や賃上げのモメンタムの継続・強化に向けて、半導体・AI、GX 等の官民連
携投資、省力化投資、イノベーション、労働市場改革等を促進するとともに、「賃上げ
5 か年計画」など賃上げに向けた施策を強力に推進すべき。
今年度の最低賃金の引き上げ 3は、我が国の賃上げモメンタムを強化するものであ
り、今年度、目安額を超えて最低賃金を引き上げた都道府県において、政府が重点
支援する等、大胆に後押しすべき。2020 年代に全国平均 1,500 円という高い目標
の達成に向けて、たゆまぬ努力を継続するとともに、到達までの道筋と特に中小企業
の生産性向上策を含めた政策対応を明確化し、丁寧な議論を行い、多様なステーク
スホルダーが取り組める環境を整備するなど、官民で最大限の取組を５年間で集中
的に実施すべき。
国民の安心・安全の確保に向け、官民が安心して長期的な投資に取り組めるよう、防
災・減災・国土強靱化や外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた取組を推進す
べき。また、食料安全保障の確保の観点からも農業の構造転換に取り組むべき。

２．中長期の経済財政に関する試算を踏まえて
内閣府の中長期試算によると、PB は 2026 年度に黒字化し、成長移行ケースの下で債務
残高対 GDP 比は 2028 年度にコロナ禍前の水準を下回る見通しである。経済再生と財政
健全化の両立のもと、財政健全化目標の達成に向けて、着実に歩みを進めていることが確
認された。
ただし、こうした姿を中長期的に実現し、金利のある世界において財政余力を確保してい
くためには、足もとで税収が増加しているからといって安易な歳出拡大等を行うのではなく、
財政健全化に向けた取組を堅持する必要がある。このため、骨太方針 2025 及び予算の全
体像に基づき、潜在成長力の引き上げにより実質１％を上回る成長の確保を図りつつ、歳
出改革努力の継続、ワイズスペンディングの徹底などに取り組むべき。
こうした取り組みに資するため、内閣府は経済財政状況の変化や政策課題を踏まえ、中
長期試算の充実や見直しを不断に行うべき。例えば、歳出の将来推計の在り方（物価に加
え、賃金を反映させる等）について検証すべき。
加えて、持続可能な「全世代型社会保障」の構築に向けて、世代別の給付と負担の将来
の姿を示し、国民の共通認識のもと、今後の建設的な改革議論に資する機運醸成を図るべ
き。

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8 月 4 日に中央最低賃金審議会が示した今年度の目安額は、全国平均で過去最高の 63 円引上げ（6.0%増）となってお
り、目安通りに各地方最低賃金審議会で答申がなされれば、全国平均は 1055 円(2024 年度)から 1,118 円（2025 年度）に
到達するとともに、初めて全都道府県で 1,000 円を超える。なお、最低賃金について毎年定率で引き上げることを想定する
と、2024 年度の 1055 円から 2029 年度に 1,500 円に到達するためには、7.3％が必要。

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