資料５
内閣府試算を踏まえたマクロ経済財政運営について
2025年８月７日
筒井 義信
中空 麻奈
新浪 剛史
柳川 範之
１．内閣府年央試算を踏まえて
内閣府年央試算において、2025 年度の我が国経済は、賃上げに伴う所得環境の改善の
継続や各種政策の効果が内需を下支えする一方、物価高や米国の関税措置の影響など
により、０.７％程度の実質成長率になるとの見通しが示された。
世界経済は、従来とは次元の異なる速度で変化しつつある。世界経済の不確実性が極
めて高い中で、状況に応じて不断に政策を見直し実行に移し、我が国の国益を守っていく
ことが必要不可欠である。こうした下でも、以下の取組を強化することで、来年度以降速やか
に実質１％以上の成長 1が可能となるよう、成長型経済への移行を確実なものとすべき。
（米国関税措置を踏まえた対外対応）
 米国の相互関税の適用は本日（8 月 7 日）からであるが、現下の国際経済秩序の変
化は一時的なものでない。企業がこうした変化にいち早く対応し、新たな環境に適合
した貿易・投資・サプライチェーン構築等に動くことで、ピンチをチャンスに変えること
ができるよう、政府は必要な支援を行うべき。
 今回の日米関税合意を踏まえ、経済安全保障上重要な９分野等において、強靱な
サプライチェーンを米国内に構築していくにあたっては、日米間のコミュニケーション
を緊密に行いつつ、日本経済の成長力強化につなげるメカニズムも構築し、日米の
経済関係を深化させるべき。
 同時に、EU、ASEAN、グローバル・サウスなどの幅広い国・地域との連携が重要であ
り、CPTPP、RCEP 等の様々な経済連携の枠組を強化・発展させるべき。
（成長型経済への移行に向けて）
 米国の関税措置が我が国産業や雇用に与える影響を抑制するため、資金繰り支援
や企業ニーズの調査を強化すべき。
 世界経済の情勢に加えて、今後の物価動向も不確実性が高い。今後、物価高が更
に進めば、賃上げが物価上昇に追いつかず、消費を下押しする恐れもある。政府・
日銀は、それぞれの役割に応じて、こうした不確実な経済・物価動向を注意深く確認
した上で、マクロ経済運営に当たるべき 2であり、日本銀行は、物価安定というそのミ
ッションを果たし、２％の物価安定目標を持続的・安定的に実現すべき。
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骨太方針 2025 において、「経済・財政・社会保障の持続可能性を確保するためには、生産年齢人口の減少が本格化す
る中にあっても、中長期的に実質１％を安定的に上回る成長を確保する必要がある。その上で、それよりも更に高い成長の
実現を目指す。」としている。
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物価高対策等を講じる場合には、政策が効果的なものとなるよう、マイナンバー等を活用した情報把握の制度について
も検討すべき。

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