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資料４ 参考資料（中長期の経済財政に関する試算を踏まえて）（内閣府） (3 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第10回 8／7）《内閣府》 |
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名目GDP1,000兆円の実現に向けて
• 「中長期試算」では、人口減少下においても実質１％を安定的に上回る実質成長が実現すれば、高成長実現ケースおよ
び成長移行ケースにおいて、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。
• 中長期的に実質１％を上回る成長、さらにそれよりも高い成長を実現するためには、年１％程度の実質賃金上昇を定着
させ、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップの推進、対内直接投資の拡大等の生産性押上げ効果が
見込まれる施策や、ＧＸ・ＤＸ等の投資拡大を伴う政策を推進することで、潜在成長率を引き上げることが重要。
潜在成長率の内訳
名目ＧＤＰ
（中長期試算を機械的に延伸した場合）
2040年度
名目GDP1,000兆円が視野
高成長実現ケース：1,000兆円程度
成長移行ケース：960兆円程度
労働投入量の寄与度
0.5
3
1.9
2
1.0
1
資本投入量の寄与度
TFPの寄与度
1.6
1.8
0
0.6
0.1
1.0
0.8
-0.3
-0.4
0.6 0.1 0.3
0.7
-0.1
0.1
0.6
0.6
0.1
0.6
-0.1
-0.4
0.4 0.1
1.9
1.5
1.0
潜在成長率
0.5
1.1
0.2
0.9
0.5
-0.2
-0.1
0.6
0.2
1.1
1.0
1.4
-0.1
-0.1
-0.1
過去投影
成長移行
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2021-2024
2011-2020
900
2001-2010
-1
1991-2000
950
（兆円）
4.2
4
1981-1990
1000
（％） 5
高成長実現
（年度平均）
（出典）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2025年８月）
850
TFP上昇率の向上
生産性向上策
800
雇用の
正規化
教育訓練
投資
研究開発
投資
企業の新陳
代謝の向上
対内直接投資
の推進
高成長実現ケース
750
成長移行ケース
700
650
過去投影ケース
効果
0.2%pt
0.1%pt
0.2%pt
0.2%pt
0.1%pt
（出典）詳細な計算方法はESRI
Discussion Paper No.395を参照。
600
2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34
2040
（年度）
（備考） 2034年度までは中長期試算の数値、2035年度以降は2034年度の伸び率を用いて機械的に延伸。
労働参加率の上昇
＋1.1%pt程度
2034年度における成長移行・
高成長実現と過去投影の差(※)
投資拡大を伴う政策の例
GXの推進
官民協調で10年間150兆円超の
GX関連投資
５年間でおおむね60兆円の生産
性向上投資を官民で実現
DXの推進 今後 10 年間で50 兆円を超える
ＡＩ・半導体関連産業全体での国
内投資を官民協調で実現
（備考）骨太方針2025では「2030年度135兆円、
2040年度200兆円という目標の実現に向け、
官民一体で国内投資を加速する」としている。
（2024年度の民間企業設備投資額は108兆円）
(※) 労働参加率(15歳以上人口平均)の想定
2024年度：63.4％（実績）
→2034年度：過去投影：65.4％
成長移行・高成長実現：66.5％ 2
• 「中長期試算」では、人口減少下においても実質１％を安定的に上回る実質成長が実現すれば、高成長実現ケースおよ
び成長移行ケースにおいて、2040年頃に名目1,000兆円程度の経済が視野に入る。
• 中長期的に実質１％を上回る成長、さらにそれよりも高い成長を実現するためには、年１％程度の実質賃金上昇を定着
させ、人への投資、科学技術・イノベーション、スタートアップの推進、対内直接投資の拡大等の生産性押上げ効果が
見込まれる施策や、ＧＸ・ＤＸ等の投資拡大を伴う政策を推進することで、潜在成長率を引き上げることが重要。
潜在成長率の内訳
名目ＧＤＰ
（中長期試算を機械的に延伸した場合）
2040年度
名目GDP1,000兆円が視野
高成長実現ケース：1,000兆円程度
成長移行ケース：960兆円程度
労働投入量の寄与度
0.5
3
1.9
2
1.0
1
資本投入量の寄与度
TFPの寄与度
1.6
1.8
0
0.6
0.1
1.0
0.8
-0.3
-0.4
0.6 0.1 0.3
0.7
-0.1
0.1
0.6
0.6
0.1
0.6
-0.1
-0.4
0.4 0.1
1.9
1.5
1.0
潜在成長率
0.5
1.1
0.2
0.9
0.5
-0.2
-0.1
0.6
0.2
1.1
1.0
1.4
-0.1
-0.1
-0.1
過去投影
成長移行
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2030-2034
2025-2029
2021-2024
2011-2020
900
2001-2010
-1
1991-2000
950
（兆円）
4.2
4
1981-1990
1000
（％） 5
高成長実現
（年度平均）
（出典）内閣府「中長期の経済財政に関する試算」（2025年８月）
850
TFP上昇率の向上
生産性向上策
800
雇用の
正規化
教育訓練
投資
研究開発
投資
企業の新陳
代謝の向上
対内直接投資
の推進
高成長実現ケース
750
成長移行ケース
700
650
過去投影ケース
効果
0.2%pt
0.1%pt
0.2%pt
0.2%pt
0.1%pt
（出典）詳細な計算方法はESRI
Discussion Paper No.395を参照。
600
2024 25 26 27 28 29 30 31 32 33 34
2040
（年度）
（備考） 2034年度までは中長期試算の数値、2035年度以降は2034年度の伸び率を用いて機械的に延伸。
労働参加率の上昇
＋1.1%pt程度
2034年度における成長移行・
高成長実現と過去投影の差(※)
投資拡大を伴う政策の例
GXの推進
官民協調で10年間150兆円超の
GX関連投資
５年間でおおむね60兆円の生産
性向上投資を官民で実現
DXの推進 今後 10 年間で50 兆円を超える
ＡＩ・半導体関連産業全体での国
内投資を官民協調で実現
（備考）骨太方針2025では「2030年度135兆円、
2040年度200兆円という目標の実現に向け、
官民一体で国内投資を加速する」としている。
（2024年度の民間企業設備投資額は108兆円）
(※) 労働参加率(15歳以上人口平均)の想定
2024年度：63.4％（実績）
→2034年度：過去投影：65.4％
成長移行・高成長実現：66.5％ 2