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資料４ 参考資料（中長期の経済財政に関する試算を踏まえて）（内閣府） (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第10回 8／7）《内閣府》 |
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中長期試算で示した経済の姿
• 「中長期試算」では、最低賃金も含めた賃上げや、人への投資、ＧＸ・ＤＸ等の政策効果が発揮されるなか、
成長型経済への移行が実現するケース（以下、成長移行ケース、名目２％台後半の成長）を示し、
更に高成長が実現するケース（以下、高成長実現ケース、名目３％台の成長）も併せて示した。
• 成長移行ケースの場合、２％の持続的・安定的な物価上昇の下、2020年代に年率１％程度の実質賃金上昇が定着する
ことにより、１人当たり名目賃金が2023年度から2030年度にかけて約100万円増加する姿になっている。
さらに、中長期試算の結果を、2035年度以降も機械的に延伸した場合、2040年度の１人当たり名目賃金は、成長移行
ケースで2023年度の約1.7倍となることが視野に入る。
実質賃金上昇率（成長移行ケース）
1.4
１人当たり名目賃金（成長移行ケース）
（％）
年央試算
650
中長期試算
1.2
年率１％程度の
実質賃金上昇率
で機械的に延伸
（万円）
580万円
程度
600
1.0
1.0
1.0
550
0.8
500
0.6
450
0.4
400
0.2
350
0.0
2024
25
26
27
28
29
30
31
32
33
517万円
程度
420万円
程度
300
2023 24
34
（年度）
（備考）実質賃金は、雇用者一人当たりの賃金・俸給（ＳＮＡベース）を消費者物価指数
（総合）で実質化したもの。
2040年度に
2023年度の
約1.7倍
(690万円程度)
25
26
27
28
29
30
31
32
33
34
（年度）
（備考）１．2023年度は、マクロの賃金・俸給（ＳＮＡベース）を雇用者数（労働力調査）で除したもの。
２．2034年度までは中長期試算の数値、2035年度以降は2034年度の伸び率を用いて機械的に延伸。
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• 「中長期試算」では、最低賃金も含めた賃上げや、人への投資、ＧＸ・ＤＸ等の政策効果が発揮されるなか、
成長型経済への移行が実現するケース（以下、成長移行ケース、名目２％台後半の成長）を示し、
更に高成長が実現するケース（以下、高成長実現ケース、名目３％台の成長）も併せて示した。
• 成長移行ケースの場合、２％の持続的・安定的な物価上昇の下、2020年代に年率１％程度の実質賃金上昇が定着する
ことにより、１人当たり名目賃金が2023年度から2030年度にかけて約100万円増加する姿になっている。
さらに、中長期試算の結果を、2035年度以降も機械的に延伸した場合、2040年度の１人当たり名目賃金は、成長移行
ケースで2023年度の約1.7倍となることが視野に入る。
実質賃金上昇率（成長移行ケース）
1.4
１人当たり名目賃金（成長移行ケース）
（％）
年央試算
650
中長期試算
1.2
年率１％程度の
実質賃金上昇率
で機械的に延伸
（万円）
580万円
程度
600
1.0
1.0
1.0
550
0.8
500
0.6
450
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517万円
程度
420万円
程度
300
2023 24
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（年度）
（備考）実質賃金は、雇用者一人当たりの賃金・俸給（ＳＮＡベース）を消費者物価指数
（総合）で実質化したもの。
2040年度に
2023年度の
約1.7倍
(690万円程度)
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28
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（年度）
（備考）１．2023年度は、マクロの賃金・俸給（ＳＮＡベース）を雇用者数（労働力調査）で除したもの。
２．2034年度までは中長期試算の数値、2035年度以降は2034年度の伸び率を用いて機械的に延伸。
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