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資料２ー１ 令和７年度内閣府年央試算について（内閣府） (4 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2025/0807agenda.html |
| 出典情報 | 経済財政諮問会議（第10回 8／7）《内閣府》 |
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３．賃金と個人消費の見通し
2025年度は、物価高対策の効果もあり、物価上昇は、年度後半に向けて鈍化する見通し。実質賃金は、２
年連続で５％を上回る賃上げが実現する中、伸びが高まる見通し。
2026年度は、物価上昇率が２％程度に落ち着く中で、名目賃金上昇率が2.8％程度となり、１％程度の実質
賃金上昇率の定着に向けた動きが進展する見通し。
実質賃金の上昇が続く中で、実質個人消費も、緩やかな増加が続く見通し。
※実質賃金は、消費者物価指数（総合）を用いて実質化した賃金上昇率。
物価と賃金の見通し
個人消費の見通し
（前年度比、％、％程度）
4
（前年度比、％、％程度）
2
消費者物価上昇率（総合）
実質個人消費
名目賃金上昇率 （一人当たり賃金・俸給（ＳＮＡベース））
3
3.0
3.0 3.0
3.0
2.8
1.0
1
1.1
0.8
2.4
1.9
2
1.4
0
1
▲ 0.4
▲ 1
0
2023実績
2024推計
（備考）
2024年度の消費者物価上昇率は実績。
2025見通し
2026見通し （年度）
2023実績
2024実績
2025見通し 2026見通し（年度）
3
2025年度は、物価高対策の効果もあり、物価上昇は、年度後半に向けて鈍化する見通し。実質賃金は、２
年連続で５％を上回る賃上げが実現する中、伸びが高まる見通し。
2026年度は、物価上昇率が２％程度に落ち着く中で、名目賃金上昇率が2.8％程度となり、１％程度の実質
賃金上昇率の定着に向けた動きが進展する見通し。
実質賃金の上昇が続く中で、実質個人消費も、緩やかな増加が続く見通し。
※実質賃金は、消費者物価指数（総合）を用いて実質化した賃金上昇率。
物価と賃金の見通し
個人消費の見通し
（前年度比、％、％程度）
4
（前年度比、％、％程度）
2
消費者物価上昇率（総合）
実質個人消費
名目賃金上昇率 （一人当たり賃金・俸給（ＳＮＡベース））
3
3.0
3.0 3.0
3.0
2.8
1.0
1
1.1
0.8
2.4
1.9
2
1.4
0
1
▲ 0.4
▲ 1
0
2023実績
2024推計
（備考）
2024年度の消費者物価上昇率は実績。
2025見通し
2026見通し （年度）
2023実績
2024実績
2025見通し 2026見通し（年度）
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