参考資料２
厚生労働省国立研究開発法人等審議会令
平成２７年４月１０日
政
令 第１９４号
内閣は、国家行政組織法（昭和２３年法律第１２０号）第８条の規定に基づき、
この政令を制定する。
（組織）
第１条 厚生労働省の国立研究開発法人等審議会（以下「審議会」という。）は、
委員２０人以内で組織する。
２ 審議会に、特別の事項を調査審議させるため必要があるときは、臨時委員を置
くことができる。
３ 審議会に、専門の事項を調査させるため必要があるときは、専門委員を置くこ
とができる。
（委員等の任命）
第２条 委員及び臨時委員は、学識経験のある者（その者が外国人（日本の国籍を
有しない者をいう。以下同じ。）である場合にあっては、研究開発（独立行政法
人通則法（平成１１年法律第１０３号）第２条第３項に規定する研究開発をいう。
次項において同じ。）に関して高い識見を有する者）のうちから、厚生労働大臣
が任命する。
２ 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者（その者が外国人である
場合にあっては、当該専門の事項に係る研究開発に関して高い識見を有する者）
のうちから、厚生労働大臣が任命する。
（委員の任期等）
第３条 委員の任期は、２年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任
期間とする。
２ 委員は、再任されることができる。
３ 臨時委員は、その者の任命に係る当該特別の事項に関する調査審議が終了した
ときは、解任されるものとする。
４ 専門委員は、その者の任命に係る当該専門の事項に関する調査が終了したとき
は、解任されるものとする。
５ 委員、臨時委員及び専門委員は、非常勤とする。
（会長）
第４条 審議会に会長を置き、委員（外国人である委員を除く。）のうちから、委
員が選挙する。
２ 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。
３ 会長に事故があるときは、委員（外国人である委員を除く。）のうちから会長
があらかじめ指名する者が、その職務を代理する。