険者間のデータ連携の仕組みはあるものの、現時点では、対象者個人単位での情報連
携に留まるため、リスクの高い対象者の情報を抽出することが困難であるなど、切れ
目のない保健指導等を行うための実効性を伴う活用ができない状況にある。
財源については、国においても、地域保健と職域保健の連携推進を掲げている中、
その基幹的な財源となる地域・職域連携推進事業費は、国の予算が十分でないため各
市における必要額が確保されていない。
また、健康増進事業費は、市町村の人口規模に基づく基準額が定められているが、
その基準は実態に即したものとなっていないため必要額が確保できないことに加え、
主な事業の対象が４０歳以上に限られているため、より若い世代に向けた取組への活
用が困難である。
以上を踏まえ、指定都市市長会として、下記のとおり要請する。
記
１

介護給付費の財源に占める国の定率分の負担割合を２０％から２５％に引き上
げるとともに、調整交付金については、国の負担割合２５％とは別枠での措置とす
ること。

２

介護人材の確保及び定着のため、処遇改善や、物価高騰を踏まえた適切な介護報
酬を設定すること。また、介護人材確保の取組を一層推進するためにも、地域医療
介護総合確保基金について、指定都市への配分枠確保をはじめとした財政措置を講
ずること。さらに、希望する指定都市については、地域医療介護総合確保基金を設
けることができるようにすること。

３

行政が保険者と連携して切れ目のない保健指導を行えるよう、協会けんぽ等の被
用者保険の個別の健診データを共有できる新たな仕組みを構築するとともに、地
域・職域連携推進事業費について市町村の事業実施に必要な額を確保すること。
また、健康増進事業費について、ライフコースを見据えた健康づくりを実施して
いくため、支援対象を拡大するとともに、必要な額を確保すること。

令和７年８月４日
指定都市市長会