第18回がん診療提供体制のあり方に関する検討会での主な意見
構成員からの主な意見

対応

全体を通して
• がん医療の需給の推計について、対象となる三大療法や医師数
の定義、推計方法を明確に報告書に記載する必要がある。

• 定義及び推計方法について詳細に記載。

都道府県協議会について
• 事務局に都道府県が参画し、地域医療構想との連動を明確
に報告書に記載する必要がある。

• 事務局の体制に「都道府県及び都道府県がん診療連携拠点病院は、
事務局として都道府県協議会の運営を担うこと。その際、都道府県は、
地域医療構想や医療計画と整合性を図ること。 」を記載。

• 都道府県が住民に都道府県内の診療実績の発信を実施する
よう明確に報告書に記載する必要がある。

• 事務局の役割に「がん患者が安全で質の高い患者本位の医療を適切
な時期に受療できるよう、医療機関ごとの診療実績を一元的に発信
し、住民に提供することに取り組むこと。 」を記載。

• さらなる均てん化が求められる医療を提供する身近な診療
所・病院と、拠点病院等や多職種・多機関との地域連携の強
化が重要となり、地域連携を担う人材育成の強化について明
確に報告書に記載する必要がある。

• 協議会での均てん化・集約化の検討の留意事項に「関係機関間での
情報共有や役割分担を含む連携体制の整備と地域連携を担う人材育
成の強化が求められる。」を記載。

国が取り組む事項について
• 集約化も含めた持続可能ながん医療提供体制の構築が必要で
あるという点について、国民の理解を得るために適切な情報
発信をしていく明確な体制を報告書に記載する必要がある。

• 「集約化も含めた持続可能ながん医療提供体制の構築が必要であると
いう点について、国民の理解を得るために、国民にとってわかりやすい
説明を継続していく必要があり、今後具体的に検討すること。」を記載。

• 集約化に伴う国民のアクセスの確保について、国が取り組む
事項について明確に報告書に記載する必要がある。

• 「都道府県協議会等に対し、継続的に好事例の共有、他の地域や医療機
関との比較が可能となるようなデータの提供等の技術的支援並びに当
該支援により提供されたデータの解釈及び活用方法について丁寧に説
明を行うこと。」を記載。
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